カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲（ゆめしま）の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。
国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。
毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。
事業者が2020年に建設予定地（49万平方メートル）で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予定地は、造成した所有者の市が年間約25億円で事業者に貸し出す計画だ。
「大規模開発は困難」
事業者は21年3月…
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