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「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？
最近、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を、よく聞きませんか?
「DX」という言葉が誕生したのは、2004年のこととされています。しかし、最近の新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まり、一気に経営のキーワードになりました。
流行語にはなりましたが、「DXとは何なのか」とか「IT化とかどう違うのか」という方も多いと思います。
今回は、いまや流行語になった「DX」について、基本からご説明します。
DXはデジタル技術で「社会や生活の形を変える」こと
DXは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授が考えた言葉だそうです。ストルターマンは、「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と考えました。
いま聞くと、当たり前のことを言っているように聞こえるのではないでしょうか。ストルターマンは「生活を変化させる」と言っていますが、この「変化」という言葉がキーワードになります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）のトランスフォーメーションとは、英語で「変化・変形・変容」を表します。つまり、「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」が、DXの辞書的な意味になります。
2018年12月、経済産業省は「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
」というものを発表しました。そのなかで、DXをこのように定義づけています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタル化によってトランスフォーメーション（変革）させるのは、製品、サービス、ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」におよびます。そして、その目的は、競争上の優位性。つまり「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」なのです
実は経済産業省は、DX推進ガイドラインの発表に先立つ2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という資料を発表しています。このレポートのなかで、日本企業がデジタル化に取り組まなければ、他の国との競争上の優位性を失い、2025年から2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被ると予測されています。
いま国がデジタル改革をすすめ、デジタル庁の設置を検討しているのも、このような危機感があるからです。
DXとIT化の違いについて
結論から言ってしまうと、DXとIT化の違いについて、明確な線引きはありません。また最近はIT化の代わりに「デジタル化」という言葉が使われることが多くなりましたが、IT化とデジタル化もほぼ同じ意味と考えて良いと思います。イメージとしては、デジタル化の方が、意味的な範囲が少し広いかなという程度です。
強いて違いを挙げるならば、DXとIT化は「目的」が違うと言えるかもしれません。IT化の主な目的は、業務の効率化です。
たとえば、いままで帳簿付けをノートに数字を書いて電卓で計算していた会社が、パソコンを導入して表計算ソフトや会計ソフトウェアなど使うようになりました。その結果、経理業務が短時間で済むようになったならば、IT化による業務の効率化です。業務の基本的な性格（役割）は変わっていないけれど、IT（情報技術）によって業務が大幅に効率化した、生産性が向上したということで、企業にとって大きなメリットがあります。
一方、DXの「X」はトランスフォーメーション（変革）なので、業務などの「変革」が踏まれていなくてはなりません。たとえば、会計ソフトのデータを、顧客管理や原価管理にフィードバックするような活用する業務フローをつくり、組織の「変革」につなげていくようなイメージです。
もちろん「DX」でも業務の効率化は重要なテーマです。それがコスト低減による競争力向上や、リモートワークなどの働き方改革につながる、ビジネスモデルや業務の「変革」を目的としていれば、それは「DX」と言えるのではないでしょうか。
しばしば、「IT化は『戦術』であり、DXは『戦略』」である」と言われます。企業の戦略やビジョンのなかに、デジタル技術をどう取り入れていくかが、DXのポイントになります。
アマゾンドットコムは、DXの世界的な成功例
「DX」の世界的な成功例とされているのが、Amazon（アマゾンドットコム）です。Amazonはもともとインターネットで書籍が買えるWEBの本屋さんからスタートしました。そして、Amazonが登場したことで、町の本屋さんが厳しい状況に追い込まれてしまったのは、みなさんもご存知の通りです。
しかしAmazonの商品は書籍だけにとどまりませんでした。おもちゃや電化製品など、いまでは地球上のあらゆるものが買えるのではないかと思うほど、品ぞろえが充実しています。本屋さんだけでなく、Amazonの影響は、大手玩具店やレコード店、家電店、スーパーにも及んでいます。
さて、このAmazonがトランスフォーメーション（変革）させたものは何でしょうか。
Amazonが登場したことで、消費者はインターネットを通じて、さまざまな商品をAmazonのサイトから購入することができるようになりました。つまり、Amazonは「消費者にモノを売る」というサービスを、「店舗へ買い物に行く」という消費者行動を「デジタル化」により大きく「変革」したということができます。
しかし、これらは全てのECサイトに言えることです。Amazonはデジタル化により、他のECサイトに対して「競争上の優位性」を獲得しようとします。
その一つが、2012年の「ワンクリック特許」の取得です（出願は1998年）。ワンクリックで商品が購入できるので、繰り返し注文する消耗品などには便利な機能です。この頃から、「ビジネスモデル特許」という言葉が知られるようになりましたが、「ワンクリック特許」はその代表的な例です。
またAmazonは、商品ページの下に、「よく一緒に購入されている商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」などの文言とともに、関連性の高い商品が表示される「レコメンド機能」もいち早く取り入れています。これは、販売員の「経験に基づくアドバイス」を「デジタル化」したと言えるかもしれません。AI技術の進化により、このレコメンド機能の精度が年々向上しています。
そして近年は、音楽やビデオ配信などを行う事業（Amazonプライム）などにも力を入れています。これは、いままでのレンタルCD・DVDなどの「サービス」を「デジタル化」したものです。
Amazonは、消費者の行動、販売のアドバイス、商品・サービスを「デジタル化」によって大きく「トランスフォーメーション（変革）」しました。Amazonが「DXのお手本」と言われる理由が、このことからも分かります。
小規模企業・個人事業主が「DX」を進めるために
スケールの大きな話をしてきました。しかし、さすがに世界企業のAmazonのような「DX」は、小規模企業や個人事業主にとって、遠い世界のお話かもしれません。では、小規模企業や個人事業主は、「DX」をどう考えれば良いのでしょうか?
一般的な「DX」の導入ステップ
はじめに、一般的なDX導入の流れについて考えてみます。
アナログだったものをデジタルにする
たとえぱ、紙だった帳簿を会計ソフトにする、お金のやりとりをバーコード決済にする、商談をオンラインにする、店舗に行く買い物をネットショップにするなど、いままでいままでアナログだったものをデジタルにします。
生産効率・業務効率が向上し、デジタルデータが蓄積される
デジタル化により業務効率が高まり、生産性が上がります。それとともにノウハウとデジタルデータが蓄積されていきます。実は、このデジタルデータが宝の山なのです。
デジタル・トランスフォーメーション（ビジネス・組織を変える）
宝の山であるデジタルデータをビジネスに活用します。たとえば、会計データを原価管理や顧客管理に活用したり、バーコード決済データを商品仕入・販促に活用したりします。これを業務プロセスやビジネスモデルに組み込めば、「DX」と言えるのではなないでしょうか。
デジタル活用のための経営戦略・ビジョンを策定
「DX」を進める前に、何のためにデジタル化（IT化）するのかと言う「目的」を決めましょう。デジタル化はあくまで「手段」です。デジタル化が目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねません。ITベンダーまかせは危険です。
経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをどう変えていけば良いのか、そのためにどんなデジタル化、ITツールが必要になるのかを考えていきましょう。
無料または格安のアプリでもDXはすすめられる
DXは、高機能なグループウェアを導入したり、高価なアプリケーションを導入したりするものと考えている方も多いかもしれませんが、小規模企業ではオーバースペックになりがちです。
小規模企業であれば、グループウェアのスケジュール管理ではなく「googleカレンダー」等の共有機能で十分なケースも多いですし、データの共有についても「Dropbox」等のオンラインストレージサービスで足りる場合があります。
中小機構の「ここからアプリ」というサイトでは、業種・目的・条件別にアプリを検索することができます。アプリのなかには、無料のアプリ・格安のアプリもあります。導入事例を参考にしながら、自社のIT化・DXについて考えてみましょう。
DX・ITにくわしい専門家に相談する
小規模企業・個人事業主が自社でDXを進めようとしてもなかなか難しい部分も多いと思います。そんな時は、専門家のアドバイスを受けてみましょう。
身近な支援機関としては「よろず支援拠点」「商工会議所」「商工会」などがあります。支援機関では、ITコーディネーターのような専門家からアドバイスを受けることができます。
また中小機構では、中小企業・小規模事業者のデジタル化・IT活用をサポートするため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを行っています。
デジタル化のための補助金活用
経営資源が限られている小規模企業・個人事業主にとって、デジタル投資・IT投資は大きな負担です。このような時に、補助金の活用を検討するのも一つの方法です。
補助金のなかでも、小規模企業・個人事業主がデジタル化をすすめるうえで、比較的使いやすい補助金が、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」ではないでしょうか。
補助金の申請にあたっては、経営戦略・ビジョンに基づいた事業計画が欠かせません。
補助金の要件を満たしたうえで、①まず戦略・ビジョンがあり、②その戦略を実現するためにビジネスモデル・企業組織を変革する必要があり、③そのためにデジタル投資が必要、というロジックが求められます。補助金を活用にあたっても、デジタルデータを活用して、ビジネス・企業組織を変えるという「DX」の考え方が重要になります。