個人事業主こそカーリースがおすすめ！メリット・デメリットと賢く選ぶためのポイントを解説

好きな車を選んでリース契約ができる、カーリース。実は個人事業主にとってメリットがたくさんあることをご存知でしょうか？

車を所有する方法は「購入」と「リース」に大きく分けられますが、それぞれにメリット・デメリットが存在するため、両方をしっかり理解しておくことが大切です。

本記事では、個人事業主がカーリースを利用するメリット・デメリットを中心に、購入とカーリースの経費処理の違いなど、賢く選ぶためのポイントを解説します。

個人事業主がカーリースで得られる5つのメリット

早速、個人事業主がカーリースを利用する際のメリットをみていきましょう。

おもなメリットは次の5つです。

• 初期費用を抑えられる
• 経費として計上できる
• 毎月のランニングコストが安定する
• 車検や税金などの手続きが不要
• 「わ」ナンバーにならない

1つずつ詳しく解説していきます。

初期費用を抑えられる

多くのカーリースでは、頭金などの初期費用が不要です。そのため、まとまった資金を車に充てることが難しい個人事業主でも、利用しやすいという大きなメリットがあります。

車を購入する際の費用は複数の条件によって変わりますが、車両本体代金や法定費用・諸費用・手数料など、本体価格の10〜20%程度かかるといわれています。

200万円の車を購入するとなれば、最低でも40〜60万円の頭金を用意する必要がありますが、カーリースではこの費用を支払うことなく初月から定額料金で車に乗ることができます。

経費として計上できる

カーリースで支払う月額料金は、経費として確定申告で計上できます。そのため、所得税の対象となる「課税所得」を減らすことができて、節税につなげられる点もメリットです。

ローンを組んで車を購入する場合、経費にできるのは利息分のみです。さらに、一括購入の場合は固定資産となるため、車の耐用年数に応じて複数年かけて減価償却することになります。

一方、カーリースではリース会社から車を借りている形になるので、リース料金すべてを経費にできるのです。

ただし、1台のリース車を事業・プライベートの兼用とする場合は、「家事按分*」をして事業で使った分のみ経費計上する点に注意しましょう。（*家事按分とは、業務で使用した分のみ経費計上すること）

毎月のランニングコストが安定する

原則、カーリースでは料金プランで決められている費用以外は発生しません。そのため、毎月のコストが安定することで家計をやりくりしやすく、急な出費を心配しなくてよいのもメリットの1つです。

マイカーを所有するとなれば、車検や保険料、税金などの支払いが必要になります。収入に余裕があれば少しずつ貯めておくこともできると思いますが、毎月カツカツであればゆとりを持って用意しておくのは難しいでしょう。

車検や保険料、税金などの費用も月額料金に含まれているカーリースなら、その都度の支払いは必要なく、毎月の支払いのみで車にかかるコストをまとめられます。

車検や税金などの手続きが不要

カーリースでは、車検や税金などの手続きはリース会社がおこなってくれるため、自分自身で対応する必要がありません。

また、経費計上の際も、購入の場合は税金や車検費、点検費などは項目ごとに分かれており、仕訳や管理が難しくなりがちです。

一般的に、法人・個人事業主向けのカーリースは「ファイナスリース」と「メンテナンスリース」に分けることができて、そのうちメンテナンスリースは点検（オイル交換やタイヤ交換含む）などの費用も含まれます。

車の維持にかかる費用や経費計上を一元化できることで、事務処理の負担軽減につなげられるのも、忙しい個人事業主にとって大きなメリットとなるでしょう。

「わ」ナンバーにならない

カーリースと比較されやすいレンタカーやカーシェアでは、貸渡用車両「わ」ナンバーになります。（場合によっては「れ」ナンバー）

どれだけ新車で格好良い車に乗っていても、「わ」ナンバーがついているだけでレンタカーもしくはカーシェアだと判断できるため、仕事で車を使う方は社会的信用も考慮しておきたいところ。

その点、カーリースでは一般ナンバーがつくので、自分から言わない限り周りの人にリースしている車ということはバレません。

配達などの仕事で車が必要な個人事業主は、とくに周りへのイメージを悪くしないためにも、カーリースを選ぶのがおすすめです。

個人事業主がカーリースを利用する際の注意点・デメリット

カーリースの利用には、いくつか注意しておきたいポイントもあります。

良い面だけをみて安易に契約すると、のちのち思ってもみないことが起きて後悔する可能性もゼロではありません。

そこで、次に紹介する注意点やデメリットを踏まえて、契約前にしっかり考慮しておきましょう。

• 車両の所有権を取得できない
• 中途解約が難しい
• 審査がある

それぞれ詳しくみていきましょう。

車両の所有権を取得できない

カーリースで利用する車の所有権は、リース会社にあります。そのため、車両の所有権を自分でもつことはできませんし、リース会社が提示する注意事項を守る必要があります。

一般的に決められていることが多い項目には、

• 走行距離制限
• カスタマイズ制限
• 契約満了時の対応

などがあり、マイカーのような自由さを求める方には煩わしさを感じるかもしれません。カーリースの車は契約が終了した時点で返却や乗り換えなどの対応が一般的で、車両を資産として残しづらいという点もデメリットになります。

ただし、カーリースによっては契約満了後に車を自分のものにできるプランもあるので、所有権を自分で持ちたい方は検討してみるとよいでしょう。

中途解約が難しい

カーリースは、原則として中途解約ができない契約になります。海外転勤やライフスタイルの変化などによって止むを得ず解約する場合は、違約金を請求されることがほとんどです。

車種やプランによっては違約金が高額になるケースもあり、数年先まで見越して契約するようにしましょう。

中途解約では残りのリース料金を一括、もしくは分割の支払いを請求されることもあるので、契約期間中に解約することがないように将来の予測を立てたうえでの利用をおすすめします。

審査がある

カーリースの利用には、カーローンと同じように審査に通過する必要があります。個人事業主向けの審査は個人向けの審査よりも少し厳しいといわれており、「申込めば誰でも利用できる」というわけではありません。

一般的にはカーローン審査よりもゆるいといわれていますが、状況によっては審査に落ちることもあります。

個人事業主は会社員に比べて収入が不安定になりやすく、客観的にみて「支払い能力がある」と判断されるかどうかが審査に通過するカギとなります。

個人事業主におすすめのカーリースの選び方

カーリースには、メリット・デメリットの両方があることがおわかりいただけたかと思います。

ここまで紹介してきた内容を踏まえたうえで、もっとも自分に合うと感じるカーリースを選ぶためにも、いくつかのポイントをおさえておくことが大切です。

ここでは、個人事業主がカーリースを選ぶ際におさえておきたいポイントとして、以下の5つを紹介します。

• 走行距離制限内でおさまるか
• 個人向け・法人（個人事業主）向けサービスの有無
• 希望車種の取り扱いの有無
• 商用車としてのサービスの充実度
• 契約満了後に車両の所有権がもらえるか

それぞれ以下で詳しくみていきましょう。

走行距離制限内でおさまるか

一般的なカーリースでは、1,000km〜1,500km／月の走行距離制限を設けています。これは、契約満了後の車を中古車として販売するために、価値を落とさないようにしているのです。

通常、1ヶ月の走行距離を超えたから追加料金を請求されることはなく、契約満了までの累計距離が制限を超えなければOKとされます。カーリースによって2,000km／月まで乗れたり無制限プランがあったりと、細かな取り決めは異なります。

そのため、車をどのように使うかや1ヶ月にどのくらいの距離を走る予定かなど、ざっくりとでもよいので事前に考えておきましょう。

個人向け・法人（個人事業主）向けサービスの両方はあるか

個人向けと法人向けの両方のサービスを提供しているかは、カーリースによって異なります。

法人向けカーリースには個人向けカーリースにない車種の取り扱いがあったり、契約内容が用意されていたりと、事業に便利な使い方ができることも多いです。

より選択肢の幅を広げるためにも、個人向けと法人向けの両方のサービスを提供しているかもチェックしておきましょう。

希望車種の取り扱いはあるか

カーリースごとに取り扱っているメーカーや車種が違うため、乗りたい車があるかどうかも選ぶ基準の1つとなります。

たとえば、事業用とプライベート用を兼ねるのであれば、どちらにも対応できる車種を選ぶ必要があります。

カーリースは最短でも1年〜3年以上の契約となるため、料金やサービス内容だけでなく車両本体も重要です。

いくら料金が安くてもボロボロの中古車を商用車として利用するのは避けるべきですし、業務でトラックや大型バンなど、特定の車が必要であれば取り扱っているかを必ず確認しておきましょう！

商用車としてのサービスの充実度はどうか

カーリースによっては、商用車として使う場合にロゴや装飾など、オプションでカスタマイズできることもあります。また、仕事で急に車が必要になった場合、納車までの期間を短縮できるかなども聞いておくとよいでしょう。

商用車としてリース車を使うのであれば、日常で使う車と同様かそれ以上にメンテナンスしておきたいものです。そこで、どこまでのメンテナンスサービスを実施しているかもチェックしておきましょう。

候補となるカーリースをいくつか決めたら、月額費用に含まれるサービス内容を比較してみてください。車の管理やメンテナンス、そのほかのサービス内容も比較しておくことで、より失敗のリスクを少なくできます。

契約満了後に車両の所有権がもらえるか

カーリースでの契約終了後、車がどのようになるのか気になる方も多いと思います。一般的には契約満了と同時に車を返却するカーリースが多いですが、ほかにも以下のような方法もあります。

• 再度リースする
• 新しい車に乗り換える
• 車を買い取る
• 車がもらえる

リースした車を契約満了後も乗り続けたい場合は、買取が可能なカーリースや、もらえることが前提のカーリースを選ぶとよいでしょう。

ただし、買取りやもらえるカーリースでは、まとまった資金が必要になったり、長期契約が必要になったりすることも多いので、デメリットもしっかり理解しておく必要があります。

車両の所有権がリース側にあっても日常的に車に乗ることに支障はないので、所有権を気にしない方には、短期契約できるカーリースがおすすめです。

カーリースと購入の経費処理の違い

カーリースと車の購入では、経費処理にも違いがあります。ここでは、カーリースとカーローン、一括購入の3パターンに分けて、それぞれの経費処理について解説します。

なお、いづれも税務上で経費として認められることを前提としているため、個人利用のみの場合では該当しない点に注意してください。

カーリースの経費処理

カーリースでは、初期費用が不要なことや車検・税金などの維持費も月額料金に含まれることが多く、購入に比べて経費処理は簡単です。

以下の表でカーリースで経費処理できるものと、勘定科目の一例を紹介します。

費用の内訳	会計処理の方法（勘定科目）
頭金・初期費用	-（必要に応じて会計処理）
月額料金	リース料金として
車の維持費（例）	ガソリン代	・車両費 ・燃料費
	駐車場代	・旅費交通費 ・地代家賃（月極の場合）
	洗車代	・車両費 ・雑費

なお、カーリースでの契約は取引方法によって以下の2つに大きくわけられます。それぞれ仕分け方法は細かく異なりますので、

【ファイナンス・リース取引】

ファイナンス・リース取は、契約期間中に解約できない取引かつ、借りる側が車両本体および諸経費のすべてをリース料金として支払う取引のことを指します。

ファイナンス・リース取引はさらに「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に細かく分けられ、取引方法に応じて契約満了後の扱いや仕分け方法が変わります。

それぞれの取引でのおもな特徴は次のとおりです。

所有権移転ファイナンス・リース取引	契約満了後に契約した法人に所有権が移る
所有権移転外ファイナンス・リース取引	・契約満了後も所有権は移らない ・再リースできる ・借りる側に契約終了時もしくは中途にて著しく有利な価額で買い取る権利がある

（参考：No.5704 所有権移転外リース取引）

【オペレーティング・リース取引】

上記のリース契約以外の取引は「オペレーティング・リース取引」と呼ばれ、残価設定ありのカーリースが該当します。

残価設定ありのカーリースは、あらかじめ契約終了時の車の価値を差し引き、その残りの金額を契約年数で割るというものです。

本体車両価格から残価が差し引かれることによって契約期間中に分割される金額が減り、月額料金が安くなるという仕組みです。

こちらの取引でも会計処理場はリース料金として仕訳するため、特に難しく考えなくてOKです。

（参考：8　リース取引の意義）

ローン購入の経費処理

車をローンで購入する場合でも現金で一括購入する場合でも、頭金や初期費用は経費として計上可能です。詳しい内訳と会計処理の方法は次のとおりです。

費用の内訳	会計処理の方法（勘定科目）
頭金・初期費用	それぞれ項目に応じて会計処理
毎月の返済	減価償却費として利息分のみ計上
車の維持費（例）	自賠責保険料 自動車保険料（任意保険）	・租税公課
	ガソリン代	・車両費 ・燃料費
	駐車場代	・旅費交通費 ・地代家賃（月極の場合）
	洗車代	・車両費 ・雑費
	ガソリン代	・車両費 ・燃料費

事業用として購入した車は固定資産となるため、「減価償却費」という扱いで耐用年数に応じて、以下の年数をかけて経費計上することになります。

• 普通車・・6年
• 軽自動車・・4年

耐用年数については、「新車か中古車か」「普通車か軽自動車か」などによって異なるため、国税庁が定める年数に沿って計算しましょう。

参考：主な減価償却資産の耐用年数表

現金一括購入の経費処理

車を現金で一括購入する場合も、先ほどのカーローンと同じように頭金や初期費用、維持費を経費にできます。さらに、車両本体価格もローンと同じく減価償却での経費計上となります。

費用の内訳	会計処理の方法（勘定科目）
頭金・初期費用	それぞれ項目に応じて会計処理
車両本体価格	減価償却（普通車6年、軽自動車4年）
車の維持費（例）	自賠責保険料 自動車保険料（任意保険）	・租税公課
	ガソリン代	・車両費 ・燃料費
	駐車場代	・旅費交通費 ・地代家賃（月極の場合）
	洗車代	・車両費 ・雑費
	ガソリン代	・車両費 ・燃料費

なお、減価償却は、確定申告を何色で出しているかによって対象となる金額に違いがあります。以下に該当する金額の場合、減価償却の対象となります。

• 白色申告：1件あたり10万円以上
• 青色申告：1件あたり30万円以上

このように、カーローンや購入ではプライベートと事業との割合を考慮して経費分を算出する必要があり、会計処理が煩雑化しやすい傾向にあります。

個人事業主は個人と法人向けカーリース、どちらを選べばいい？

個人事業主としてカーリースを利用する場合、「個人向け」と「法人向け」のどちらを選べばよいのか悩むこともあるでしょう。

初期費用がないことなど共通するメリットもありますが、より細かくみていくと次のような違いがあります。

個人としてカーリースする場合

個人向けのカーリースを利用する場合は、一般的なカーリースと同じと思って間違いありません。そのため、審査では基本的な内容がチェックされることになり、カーローンよりも利用しやすいと感じる方も多いはずです。

審査でおもにみられるのは次のとおりで、

• 年収・・200万円以上が目安、過去3年分の所得がみられる
• 職種（事業年数）・・3年以上であれば審査に通りやすい
• 信用情報・・金融事故があれば審査に影響する
• 返済負担率・・多いほど不利

個人事業主であることから収入の不安定さがマイナス要素となることもあります。ただ、個人向けカーリースは法人向けカーリースよりも審査に通りやすいため、事業年数が少ない方やプライベートでの利用が多い方は、個人として契約するほうがよいでしょう。

法人としてカーリースする場合

法人としてカーリースを利用する場合、前提として法人名義もしくは屋号での口座を持っている必要があります。法人での口座がない方は、法人向けカーリースの審査に申請できない点はデメリットといえるでしょう。

また、法人向けのカーリースは個人向けカーリースより審査が厳しい傾向にあります。とくに事業年数が短い方や赤字経営、売上高のアップダウンが激しい場合は、審査に通りにくくなります。

法人向けカーリースの審査では、先ほど紹介した個人向けカーリースの審査に加えて次の項目もチェックされることが多いです。

• 資本金・売上高・・多いほど審査に通りやすい
• 経営状況・・成長率が高いほど有利、過去3年分の書類提出が求められることもある
• 事業の継続年数・・長いほど審査に通りやすい
• 事業内容・・反社会的勢力組織は利用不可、水商売や風俗関係もグレーゾーン
• 債務整理歴・債務残高・・多いほど不利

カーリースでは、契約期間中の料金を滞りなく支払えるかどうかが重視されます。そのため、支払い能力が十分ある方は、法人向けカーリースの利用を検討してみるとよいでしょう。

個人事業主にカーリースがおすすめの理由

好きな車に定額料金で乗れるカーリースは、個人事業主にとって便利なサービスとなっています。その具体的な理由は次のとおりです。

• まとまった資金が必要ない！
• 経理処理が簡単になる
• 車両管理の手間を軽減できる
• 税金対策になる
• 車種選びの自由度が高い
• 最新車種に乗れる・計画的に車を乗り換えられる

1つずつ詳しくみていきましょう。

まとまった資金が必要ない！

これまで紹介してきたように、多くのカーリースでは頭金や初期費用が不要で、初月から月額料金のみで利用できます。そのため、ゆとりを持って資金を用意するのが難しい個人事業主でも利用しやすい点は、大きな魅力といえるでしょう！

また、年収がそれほど高くなくても審査に通る可能性が高く、貯金がなく車の所有を諦めていた方にもぜひ利用してみて欲しいサービスとなっています。

経理処理が簡単になる

車を購入するとなれば、減価償却などの複雑な会計処理をおこなう必要があります。勘定科目や仕訳方法など簿記の知識が必要になるため、本業の時間を削って勉強する方もいるかもしれません。

また、維持費などの経費計上も項目ごとに1つずつ調べていては時間も手間もかかり、確定申告シーズンには通常業務を圧迫することもあるでしょう。その点、維持費などがコミコミのカーリースでは「リース料金」として経費計上できるため、経費処理の手間を軽減できます。

車両管理の手間を軽減できる

当然ですが、マイカーの管理は所有者である本人がすべておこなうことになります。車検や修理などのメンテナンスから税金の処理など、車を所有するとなれば思っている以上に手間がかかるもの。

カーリースでは、車に関する手続きや車検などをリース会社側でおこなってくれるため、すべて自分で管理する必要はありません。事業が忙しい時期でも車に関する業務をリース会社が対応してくれることで、自分自身の手間を増やすことなく処理できるのがよいですね！

税金対策になる

カーリースは月額料金を全額リース料金として経費にできることから、税金対策として役立ちます。（事業での利用分のみ）

車の購入でも減価償却できますが、購入した年に一括で経費計上できるわけではありませんし、ローンの場合は利息分しか経費にできません。なお、カーリース・ローン購入・現金一括購入のいづれの方法で車を手に入れるとしても、一般的な経費割合は売り上げの50〜60%といわれています。

この割合よりも多い場合、「過度に経費を申告している」もしくは「売り上げを少なく申告している」と見なされ、税務署から問い合わせがくる可能性があるので注意しましょう。

車種選びの自由度が高い

カーリースには多種多様な車種が用意されており、その中から好きな車を選んで契約することができます。1つのカーリースで複数のメーカーを扱っていることも多く、希望する車種を選びやすい点も魅力といえます。

商用車としても利用する予定であれば、希望条件を満たした車種を扱っているかもチェックしておきましょう！

最新車種に乗れる・計画的に車を乗り換えられる

新車をメインに扱っているカーリースでは、まとまった資金がなくても最新車種に乗ることができます。とくに短期間の契約プランを用意しているカーリースであれば、3年単位などで次の車に乗り換えることができるので、常に新車に乗り続けることも可能です。

また、決まった年数で車を返却するため、計画的に車を乗り換えられます。同じ車にずっと乗り続けるのが嫌な方や、ライフスタイルを見通しやすい方にとって、カーリースはとても便利に感じるはずです！

個人事業主・法人カーリースは「新車カーリースクルカ」がおすすめ！

新車カーリースクルカでは、初期費用や追加料金など一切なく毎月格安の定額料金で新車にお乗りいただけます。頭金や初期費用は0円で、諸費用もコミコミなので資金調達に苦労する心配も不要です！

さらに、新車カーリースクルカは3年ごとの短期契約のため、長期固定費のリスクを回避できるのもポイントです。また、毎月の固定費として経費計上できるため、現金流動の見通しを立てやすく経費処理が容易になる点も大きな魅力！

カーリースを検討している個人事業主の方は、ぜひ新車カーリースクルカを検討してみてくださいね！詳細は以下のリンクからご覧いただけます。

新車リース「クルカ」の法人カーリース

個人事業主カーリースのよくあるご質問

最後に、個人事業主がカーリースを利用する際に、よくあるご質問についてQ&A方式で紹介していきます。

Q．カーリースは個人事業主でも利用できるの？

A．カーリースは、個人事業主でも利用可能です。利用には審査がありますが、一定条件を満たせば問題なく車に乗ることができます。

審査に必要な書類や審査基準はカーリースによって異なるため、事前にしっかり調べて万全の準備をしておきましょう。

Q．個人と法人のカーリース、どちらを選ぶべきですか？

A．法人向けカーリースは企業が商用車として利用できるサービスで、個人事業主も仕事用の車として利用できます。どちらのほうがよいかは車の乗り方や希望車種によっても異なるので、事業用としてどのくらい活用したいかを考えてみましょう。なお、法人向けのカーリースは法人名義または屋号名義の口座が必要です。

Q．カーリースの経費はどのように計上できるの？

A．個人事業主がカーリースを経費計上する際には、月額料金を「リース料金」として処理します。ただし、リース料金以外の初期費用（必要だった場合のみ）や、維持費については、それぞれ項目ごとの経費処理が必要になります。

Q．個人事業主がカーリースをする場合、勘定科目は？

A．カーリースや車を購入したときの勘定科目については、「カーリースと購入の経費処理の違い」にて紹介していますので、そちらをご覧ください。

Q．個人事業主の車は1台まで経費にできますか？

A．車の経費計上に関して、台数制限などはありません。必要に応じた台数を経費にできますが、必ず「事業での使用が証明できる」ことが求められます。事業内容によっては、複数台の車を経費計上していると不信に思われ、国税調査の対象となることがあるので注意しましょう。