自動車関税は「４月２日頃」発動、日本企業にも打撃か…トランプ氏「私は迷信を少し気にする」

読売新聞 / 2025年2月15日 21時44分

大統領令に署名するトランプ米大統領（１４日、ホワイトハウスで）＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】トランプ米大統領は１４日、米国に輸入される自動車に、４月２日頃から関税を課す方針を表明した。対象国や税率には言及しなかった。米国に多くの自動車を輸出している日本も対象となれば、関連企業が打撃を受ける可能性がある。

　トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、自動車関税の発動時期について「４月２日頃に行うつもりだ。（エープリルフールの）４月１日にするつもりだったが、私は迷信を少し気にする」と述べた。

　米国では自動車の輸入額が輸出額を大幅に上回っており、トランプ氏は日本やドイツなどから多くの車が輸入され、米国の自動車産業を苦しめていると繰り返し不満を述べてきた。米国は現在、輸入される乗用車に２・５％、トラックには２５％の関税を課しており、これを引き上げる意向だとみられる。

　米商務省によると、２０２４年の乗用車の輸入額は、国別ではメキシコが最も多く４８７億ドル（約７・４兆円）、日本は３９９億ドルで２位だった。日本の財務省の貿易統計によると、２４年の日本から米国への総輸出額２１兆２９５１億円のうち、自動車は品目別で最多の６兆２６１億円に上り、全体の２８・３％を占めた。自動車部品（１兆２３１２億円、５・８％）と合わせると、全体の３分の１を超えた。

　関税が課されると、米国に輸出し、現地で販売する自動車の値上がりにつながる可能性が高い。米国は中国に次ぐ世界第２位の自動車市場で、完成車や部品のメーカーは関税を避けるために、米国内での工場建設や増産などを迫られそうだ。

　第２次トランプ政権は今年１月の発足以降、相次いで関税措置を打ち出している。国別では、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すことを決め、中国に対しては２月４日に実行した。

　トランプ氏は１０日には、鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名し、品目ごとの関税引き上げにも乗り出した。「半導体、自動車、医薬品等についても検討する」と述べ、対象をさらに広げる意向も表明していた。１３日には、高関税の貿易相手国に同率の関税を課す「相互関税」の導入を検討するよう関係省庁に指示した。