宅配便「ゆうパック」の配達を委託する業者から不当な違約金を徴収していたとして、公正取引委員会が昨年６月、日本郵便に対し、下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定した上で、是正を求める指導を行っていたことがわかった。日本郵便は、違約金の運用について見直しを進めており、今春には全国的な統一ルールを整備するという。日本郵便は委託業者との契約で、誤配などのクレームを受けた場合に違約金を求める制度を導入し