ベネッセホールディングスは12月17日、「生成AI:教育現場での活用の効果と課題」をテ―マにした記者説明会を開催した。

教育現場で生成AIに関する試行錯誤が続く中、ベネッセでも生成AIの活用に関する研究や実践に取り組んでおり、今回の会見では、約2年間のベネッセでの生成AIを活用した教育の実践例と、そこから見えてきた知見や課題が紹介された。

説明会には、ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター長の小村俊平氏、ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主任研究員の庄子寛之氏、ベネッセホールディングス Digital Innovation Partners データソリューション部 部長の國吉啓介氏が登壇した。

世界トップレベルの日本の教育を生成AIで強化

教育現場における生成AIの活用を巡る動きとしては、昨年に文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」が発表され、近く改訂版が発表される見込みとなっている。

この2年で生成AIパイロット校が約100校指定され、授業や校務面(テスト作成など)での活用検証が進んでいる。一方で、安全な活用にあたっては、教師の生成AIのリテラシーや理解の違いによる、学校間格差などの懸念も生まれている。

また、家庭でも利用に対する賛否が分かれており、べネッセが今年6月に小学生を持つ家庭を対象に実施した「生成AIの利用に関する調査 2024」では、生成AIを知っている保護者のうち66%が利用に肯定的、24%が否定的という結果が出ている。

最初に登壇した小村氏は、そのような中で生成AIに着目する理由について、「国際調査の結果が示すように、日本の教育は世界トップレベル。一方、今後も教育の質を維持していくためには、いくつかの課題を乗り越えていく必要がある。そのために、生成AIが役に立つ」と説明した

  • 「PISA2022」と「TIMSS2023」の結果

    「PISA2022」と「TIMSS2023」の結果

「コロナ禍以降、不登校・不登校傾向の児童・生徒が増加しました。また『特別支援教育』『日本語教育』など、教育的支援を要する児童・生徒が顕在化しています。その中で、生成AIを活用することで、教員に負荷をかけず、個別対応がしやすくなります」(小村氏)

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