外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。 【写真】住所がビジネスホテルとなっている運転免許証の画像 日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に2月25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。 この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。 一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能であることなどが疑問視されていた。 質問主意書は「日本の運転免許証は本来、日本国内で運転するためのもの」と指摘。ホテルに滞在している短期滞在者が制度を利用することの適否のほか、事件や事故の捜査や反則金の納付などに支障がないのかどうか政府にただした。 これに対し答弁書は、申請者がすでに母国で運転免許を持っており「外国で車を運転する能力を有することが確認されている」と説明。「運転に必要な知識に関する質問をし、実技をさせるなど運転に支障がないことを確認した上で試験の一部を免除している」とした。 その上で、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査などに支障があったかどうかについて、いずれも「把握していない」と回答した。 主意書は、外免切替者が日本の国際運転免許証を取得し、外国で運転して交通事故を起こすケースが多発すれば「日本の免許証の信用が大きく失墜する事態にもつながりかねない」とも指摘。 答弁書は、制度自体について「国民の間にもさまざまな意見があるものと承知している」と述べた。