三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は航空機事業を拡大する。２０３０年にも発注済みを含めた保有、管理機体を足元の１・５倍となる１５００機規模まで増やす方針だ。航空旅客数の増加を背景に拡大する航空機のリース、管理の需要を取り込む。事業規模を拡大し、航空機メーカーや航空会社との交渉力向上にもつなげる。

ＳＭＦＬは傘下のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＡＣ、アイルランド）を通じ、航空機事業を展開する。２４年３月期における同事業のセグメント利益、資産残高はともに会社全体の約４割を占める。

ＳＭＢＣＡＣは発注済みを含め、約１０００機を保有、管理しており、航空機リース業界で２位に付ける。２３年には欧エアバスに６０機を発注。引き続き需要を見極めながら機材を確保する。

ＳＭＦＬは航空機メーカーや航空会社が航空機リース業界で上位の企業との取引を重視しているとみる。今後、事業規模を拡大することで、業界での存在感を高める考え。航空機メーカー、航空会社との交渉力の強化にもつなげる。

今後は資産を膨らませずに事業規模を拡大できる管理機材の割合を高める方針。航空機の投資家らとも連携し、管理機材を増やす。

航空旅客需要の拡大を受け、国内大手リース傘下の航空機リース会社は積極的な機材調達に動いている。

東京センチュリー子会社の米アビエーションキャピタルグループ（ＡＣＧ）は２４年、米ボーイングに旅客機を３５機発注した。

三菱ＨＣキャピタル子会社のジャクソン・スクエア・エビエーション（ＪＳＡ）は、航空会社が保有する航空機を買い取って貸し出すセール・アンド・リースバックで機材調達を進めている。