新政権の誕生を背景に、激しい乱高下を繰り返す日経平均株価。一見先が読めない状況だが、石破流経済政策の特徴を掴めば投資につながるヒントが見えてくる。「石破ノミクス」の歩き方をここに伝授！ 石破首相は、物価上昇を上回る賃金上昇と、地方創生事業の両者に力を入れることを表明している。ここから、働き方の新たな選択肢として注目を集めるのが「地方で副業」だ。石破首相の就任演説によれば、地方創生の交付金は当初予算ベースで倍増される見込み。’24年度の当初予算案では約1000億円が計上されたが、今回の発言が実現すれば、2000億円を超える規模感となる。 「交付金の具体的な活用策は各自治体に委ねられています、一つの使い道としては、新しいカタチの起業支援や交通費補助など、助成金制度をさらなる充実が考えられます」 こう指摘するのは、首都圏の会社員約230人が所属し、全国の地域活性を目指す一般社団法人「ワークデザインラボ」で代表理事を務める石川貴志氏だ。 「今までも、副業で地方の企業を手伝う場合、交通費補助を半分出すという制度を設ける自治体はありました。例えば東京-広島間を往復するだけでも、新幹線の運賃は約3万6000円と無視できない金額です。あくまで『入り口』ではあるものの、地域との縁づくりを行政側が手伝ってくれるなら、副業を通して地域との関わりを広げたいと考える人々はさらに増えるのではないでしょうか」