「面白いゲームを作らないメーカーに責任」――マジコン販売差し止めに“逆ギレ”の声も：日々是遊戯

任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」販売業者を不正競争防止法で訴えていた、いわゆる「マジコン訴訟」。この判決が2月27日に下されたが、その結果を受けてネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。

マジコン駆逐への第一歩となるか

　すでにニュースでもお伝えしているが、任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」の販売業者5社に対し、輸入・販売差し止めを求める訴訟を起こしていた件（このときの話題はこちら）について、東京地裁は2月27日、ゲームメーカー側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。このニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。

　もちろん、大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人なんてほんの一握り」「販売禁止になって当然」といった“マジコン販売禁止賛成派”。中でも「この間親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」といった、利用者のモラルを問う声が多かったのが印象的だった。今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーにも及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくなかったようだ。

　一方注目なのが、少数とは言え「販売差し止めはやりすぎ」といった“マジコン擁護派”も存在している点。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの主張だが、“販売禁止賛成派”の意見にもあるように、そんなユーザーが実際どれほどいるかは疑問だし、また今回の判決でもはっきりと「不正競争防止法に違反する」と判断されており、どうしてもマジコン利用をむりやり正当化しようとしているように聞こえてしまう。「他にも違法な使われ方をしている製品はたくさんあるのに、なぜマジコンだけ取り締まるのか」「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見に至っては、もはや“逆ギレ”以外の何物でもない。

　この判決と時を同じくして、「Yahoo！ オークション」では正式に「マジコン」の出品を禁止するお知らせを掲載するとともに、マジコン関連の出品を一斉に削除する動きに出た。さらに同じく2月27日、経済産業省もこれまで民事訴訟に訴えるしかなかった「プロテクト外し」に対し、今後は刑事罰の適用も視野に入れた法改正について検討していく旨を発表している。「すでに普及しきった後で、今さら販売を止めしても遅すぎる」「どうせすぐに別の業者が出てくる。販売業者ではなく、製造元を絶たないと意味がない」といった声もあり、今回の判決だけですべてのマジコンを駆逐できるとは思えないが、少なくとも着々と外堀は埋まってきていると言えそうだ。

任天堂公式サイトに掲載された、訴訟結果についてのリリース

Yahoo！ オークションでも「マジコン」出品を禁止