10月14日、日本アムウェイ合同会社が消費者庁より行政処分されました。おそらく日本で一番有名なマルチ商法業者です。

アムウェイは昨年、逮捕者を出しています。逮捕されたのは京都府教育委員会職員。この逮捕が、今回の行政処分に繋がったという報道もあります。
民法が改正され成年年齢が引き下げられたことで、若者がマルチ商法に狙われる可能性がより深刻になりました。その被害を防ぐ役割の教育行政関係者が、違法勧誘で逮捕される。非常に恐ろしい話ではないかと思います。

実は、日本アムウェイは、かねてより教育、特に消費者教育と深い関係を持っています。「公益財団法人 消費者教育支援センター」のスポンサーであり、その広報誌に大きく広告を出し続けています。

日本アムウェイから逮捕者が出ても、その広告掲載は続きました。そして最新号でも。

消費者教育支援センターのスポンサーだけではありません。

日本アムウェイにより、教員の民間企業研修が行われています。
”一般財団法人経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」に協力し、東京都公立（小・中等学校）の教員5名の受け入れを実施”。
先生方がアムウェイに「教育」されているのです。

消費者庁による行政処分を機に、学校にアムウェイらマルチ商法業者が入り込んでいること、消費者行政にも教育行政にも考え直していただきたいと願います。