はじめに

　10月22日午後3時頃、日本共産党本部に表現規制の項目に関し電話質問を行った。
質問の主旨は以下の党に送ったメールにまとめられた４つとご理解いただきたい。
　電話で一時間近い応答の上で「メールで」という指示があり送る事になった。しかし期日までに一切連絡が無かったため、質問冒頭にあるように皆さんに広く問いかけるための公表を行うに至った。（ほぼ稼働していない番号をメールに記載したが、25日朝非通知着信が一本あった。一瞬で切れて取ることは出来なかった）

　「コミックマーケットで売られている」という発言が「規制すべき表現物」の個別具体的な実例として応答中にあったため、該当部分を音声を加工した上で公表する事にした。加工は党内での発言者に対する攻撃などを少しでも防ぐため、公表は発言部分の事実の提示のためである。音声は質問文の次の項に貼り付けてある。

　皆さんそして党員の方からのご意見とご検討を求めたい。
　確認をする限り、法規制の代替のように『社会的合意』を求めている状態だというのが私の率直な感想である。それが国政選挙という日本の重大な岐路において行われているためだ。
　それぞれの要点については皆さんへと党員の方へのコメントとしてそれぞれ項目に分け記載があるのでご確認頂きたい。
電話応答の際の全体の内容については概要をまとめて、改めて記事にしたいと思っている（党とのやり取りで完結すると当初は考えていたためこうした順序となった）。

ご意見を賜りたい。

質問文

政策委員会　ご担当者様

選挙期間のお忙しい中、大変恐れ入ります。
お電話で質問した際、質問部分の担当者が確認できるようメールでとの指示があり改めてメールでお送りいたしました。
先日公開されました2021総選挙政策の「7、女性とジェンダー」、その一部項目についての質問に
ご回答いただきたく存じます。

なお恐縮ですが、ご回答の期限と致しましては2021年10月25日月曜18時までと指定させてください。

国会選挙の政策つまり立法という市民全体に関わるものであるため、
ご回答の有無に関わらずこの質問内容は個人として広く世間に問いたいと考えております。
ご回答がありました際は市民の選挙への一参考となることを期待し、誠実にご回答いただいた文面を
改変無く私の質問と併記し市民間で共有したいと思っております。

何卒よろしくお願い申し上げます。

　質問１　
“―――児童ポルノは” に始まる文中の
　・「児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」と改めるべき　　とする部分
　・「非実在児童ポルノ」への規制　また「子どもの尊厳を傷つける」とする提起の部分　等

これらの用語の用い方または趣旨等はCRC（児童の権利委員会が2019年に公表した、
「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」
の一部と同一または類似しており、引用元とされたものと思われます。
今回の政策集発表の責任者はその旨を把握しておられるのでしょうか。

把握していたか、あるいは把握しておらずこの項目担当者の独自の判断が反映されたものなのかご回答をお願いします。

　質問２
当該ガイドラインは日本が締結した議定書とは別に発表されたものであり、
日本政府は申し入れを行いOHCHR（国連高等弁務官事務所）より法的拘束力がないという回答を得ております。
（参照URL 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html）

そのため、政府とOHCHR間にて確認された内容と今回発表された政策の一部の間には齟齬が生じているといえますが、
いかなる見解の上で政策が発表されたのかご回答をお願いします。

　質問３
日本共産党が「ジェンダー平等」に力を入れておられるのは重々承知しております。

社会的性差を意味するとされる「ジェンダー」の理論は、歴史的には様々な人物が提起した理論や
見解などが社会学にて積極的に整理され定義付けなどなされてきたという経緯があります。
その「女性」（あるいは性別）が重点とも言える理論は、これまで党として大切にされてきた、
性別に左右されることなく個に備わる人権の理念や共産主義の理論と、比較検討を必要とする部分があるものと市民として思います。
（例えば、ある女性が一個人の意志に基づき選んだ生き方や働き方が、ジェンダー理論上の被差別的な状態であった場合について）

日本共産党はいかなる精査や分析を行ってきたのかご回答をお願いします。

　質問４
先日の電話問い合わせの際、「規制を求めるべき、子供を性的に虐待したり搾取したりする漫画やアニメがコミックマーケットで沢山売られている」
という回答がありました。

ご担当の方を責めるようなことはしないでいただきたいのですが、応答の経緯としては、
社会的な合意形成を図る上で、対象となる表現に日本共産党は批判的に関わる、というご返答があったため、
その対象とされる個別具体的な事例の存在とは何かを確認したところ、「コミックマーケット」と断言がありました。

同人という文化とその催しは参加者が限定されるものであり、善良な市民の手で行われるものです。
それを批判すべき表現への世論形成の根拠へと位置づけるのは、人権侵害に踏み入る非論理的なものといえます。

現在多々受けているであろう質問に対する反論や、具体的な「批判すべき表現」の例として、
「コミックマーケット」（あるいは類する催し）が共有されているのでしょうか。
また、批判対象として罪なき人々の創作物が挙げられるのが党内の状況なのでしょうか。ご回答をお願いします。

以上４つの質問です。お忙しい最中に恐縮ですがご回答のほどお願い申し上げます。

高橋尚吾
（※電話番号省略）

コミックマーケットの名指し該当部分（質問４）

（追記）日本共産党からのご返答

　ご返答をいただきました。転載の前にいくつかお伝えさせてください。
　質問をお送りする時点で予定上26日はメールの確認や文章作成の時間確保が難しくなる可能性があったため、それも踏まえての期日指定でした。
　このような時間になりましたが以下に追記として公開いたします。
26日にお送りいただいております。非常にお忙しい中でのご返答に深く心より感謝を申し上げます。
　改変無しの転載ですが、文中に気になる点を見つける方もいらっしゃるかもしれません。それは選挙中の対応の大変さ如実に表しているものとお受け取りいただければと個人的に思うところです。公党ですから、おそらく何千という問い合わせをさばいているのではないでしょうか。
　分業されているのだろうなと伺い知れる部分もあり、そういった点も含め色々思うところがありますがご返答を踏まえた私の見解は、後ほど改めて公表致します。

[再追記10/27/12:30 もっとはっきり上記追記部分に書くべきだったかもしれませんが、党からのご返答は、私がお送りした質問と「問と回答」として完全に成り立つものではない、回答としては質問に答えきれてない部分があるものと言わざるを得ないものです。
　そうした点も含めて党の「忙しい最中の回答」という表現でご理解頂けたらと思ったのですが、改めてこの点については冷静な吟味のほどをお願いします。
このやりとり上のすれ違いになっている部分を取り上げて、党員の方や支持者の方と対立や、誰かのなんらかのアピールが大きく影響をもってしまえば、それこそ選挙の他者の良いところを見つけなければならない大事な時間を無為にするという本当の意味での我々の失敗につながりかねません。
　攻撃的にならず、疑問は疑問のまま扱うなどの冷静な判断をどうかお願いいたします。
　回答と質問がいかにすれ違っているかなどの解説を、今日の日中（少なくとも本日中）に発表しますので、ぜひ皆さんと建設的に良い吟味を行う事を強く希望しております。（※10/28 0:08追記 大変申し訳ありません。ここ数日の睡眠を削っての確認と執筆で目に限界が来てしまいました。記事が出来次第改めて発表致します）
言ってる言ってないの問答、また攻撃的な言説は抑えましょう。
「相手を攻撃する」とは「相手を擁護する者」という増援を喚び起こす事と同じです。このように言った方が伝わる方もいるかもしれませんね。]

（以下転載）

高橋しょうじ様

　いただいた4つの質問への回答をお送りします。25日18時までの指定ですが、選挙最終盤ということもあり、時間を過ぎましたこと、お詫びします。質問の内容は高橋様のメールでも示されていますので、回答文だけを送付させていただきます。

質問１
　承知しておりません。そもそも、「7、女性とジェンダー」は、ご指摘の「ガイドライン」を引用元とはしていません。2014年児童ポルノ禁止法改正をめぐる国会議事録、諸外国における児童ポルノの法規制の現状に関する調査報告書、様々な有識者の論文等をもとに、党の見解として記述したものです。

質問２
　上記と同様のお答えとなります。

質問３
　「ジェンダー平等」とは「これまでは男性優遇だったものを、女性優遇に変える」というようなことではなく、誰もが個人の尊厳を大切にされ、より自由に、より自分らしく生きられる社会をめざすということです。
　国会議員など意思決定の場に女性が極端に少なく、男女の賃金格差も先進国で最悪レベルであることなど、「ジェンダー平等」の遅れが国際的にも著しい日本においては、女性や子どもの人権を守るという点でも、さまざまな課題が山積しています。女性差別撤廃条約や、子どもの権利条約についても、日本政府は批准はしたものの、従来の自民党中心の政治のもとでは、それらが示す人権規範を政治や社会に息づかせていく姿勢が、あまりに不十分でした。
　党は「ジェンダー平等」を綱領に掲げた政党として、日本国憲法に定められた「個人の尊厳」と、国際的な人権規範に照らし、日本の遅れた現状を、ジェンダー平等を願う多くの皆さんと力をあわせて、一歩一歩、前に進めていきたいと考えています。それは、「社会主義・共産主義の社会」、すなわち「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（党綱領より）をめざすとする、従来からの日本共産党の立場と何ら矛盾せず、同じ方向を向いているものです。

質問4への回答案
　日本共産党として、コミックマーケットあるいはそれに類する催しを、「批判すべき表現」の対象として考えたことは一度もありません。むしろ、日本のマンガ文化の発展と若者の交流の場としてのコミックマーケットを、積極的に支援・応援すべき対象と考えています。

日本共産党中央委員会　質問回答係

（転載おわり）

皆さんにお願いしたいこと

　共有拡散はもちろん自由ですが、政党や候補者に対する攻撃などには使わないでください（演説中の候補を困らせるために大声で問いただす、発言者が誰か探ろうとするなど）。
　むしろ、日本共産党さんの良いところを探してそれを伝えてあげてください。
　無所属の候補者や他党の候補者また党員の方は、これを非難批判の材料とせず、ご自身の評価されるべき部分をより磨いて押し出す努力をなさってください。
　非難批判が私達の状況を良くするわけではありません。あくまでも限られた選択肢の中からの決定や建設的な努力が、今ある自由と社会の豊かさの基礎となるものです。
　非難のために根拠なき非難をするのは非論理的な行為です。擁護すべき被害者を生み出すものでしかありません。そのような愚かな行為は間違ってもしないよう注意を払うべきです。

　民主主義社会の選挙に際し私達は他者の良い所しか選べません。
非難すべき提案に対しては、言うまでもなく選ばないそれのみです。

　同じ穴のムジナにならないよう、良い点を探すための限られた時間を攻撃で浪費しきってしまう事のないよう、是非注意なさってください。

党員の方へ

もし正式なご返答があればそのまま追記します。
党員の方からの個人的な返答があれば匿名でも追記します。
ただ、論法を用いた「規制はしないが社会的合意をつくっていく」という主張はもう結構です。

まず法規制を運用して市民を取り締まるのは行政です。あなた方ではありません。
議員の本分のひとつは恣意的に運用され市民の権利を侵害し得る法案に注意を払うことです。現時点で「規制はしない」などと断言できるものではありません。
「そういった言い回しには裏がある」と警戒する賢さを持つよう、民主主義社会の市民は努力しているのです。

また表現物が取り締まられる状況とは、法治国家においては個別具体的に違法行為や被害者の存在が確認されてから生じるものです。予防拘禁の問題点がわからないあなた方ではないはずです。
例え多くの人が命を落とした戦争の描写であっても取り締まられるものではありません。共産主義こそ正しいとし反対する人が不自然に存在しない世界を描写しても、それが逮捕されるべき対象とならないのはあなた方にもお分かりでしょう。
限られた場で限られた人々がやり取りする、具体的な被害者が一切生じることなく作り出された文章や絵や音声などの情報に対し「社会的」規模の排除の動きが現れたとしたら、それこそ止めようのない恐ろしい感情に支配された集団の誕生だと思いませんか？
あなた方は国政選挙という重大な岐路でそうなるよう働きかけていますが、その状態に陥った集団を止める力をあなた方は持っているとでも思っているのでしょうか。

そして、あなた方が「社会的合意」で排除されるべきものと脳裏に描いているそれは、具体的な被害者がいない以上一足飛びに法規制にこぎつけるのは難しいとわかっておられるのでしょう。ではあなた方が提唱した社会的合意に基づき、表現や人が非難され排除される状況が実現した社会を想像なさってみてください。
あなた方の提唱である文字の組み合わせによって皆それぞれ「排除すべき表現」を想像し、やり玉に挙がった人や表現に「排除すべきだ」と次々に声をぶつけていく社会ではないのですか？
排除に加担した人はいかなる具体的な根拠を共有していたのでしょうか。これでは明らかに罪刑法定主義をくぐり抜けるための方便ではないですか。
提唱に従い人々が動く様子を心待ちにしているのかもしれませんが、「罪なき人を追い詰めろ」という呼びかけをしているかもしれないと、省みる余地があるよう祈らざるを得ません。
人間は言葉による定義の範囲内に存在するものではないのですから。あなた方が想定している排除対象には、罪が無い事と対象となる人にも皆と同じくかけがえのない人生がある事をどうか想像してみてください。

最後にこれだけは守っていただきたいのですが、この公表により私を攻撃対象と認定したのであれば、私個人を対象になさってください。
私は都知事選出馬以降、いかなる組織、思想、あるいは人にも深くつながる事の無いよう距離を保ち続けてきました。
権力とは恐ろしいもので、それを左右する選挙となれば人を人とも思わぬ罵詈雑言や不正をしてでも選挙に勝つべきだなどと言い放つ有権者の姿を目にしてきました。社会を良くしようとする同士のはずがなぜこうなるのかと、それが当たり前と言われても納得したことはありません。私はずっと、政治家ですら救われない私達の陥っている思い込みから皆抜け出して、客観的に政治を見て、子供達のためになる合理的な吟味を皆でできるようになるにはと考え続けています。
もしこの指摘から人を支持政党や思想などでカテゴライズして憎悪をたぎらせるに到ったなら、少し考えてみてください。対象が私個人のみであれば、それがどれほど社会にとって有益かすぐお分かりになるかと思います。「よくも選挙の邪魔をしてくれたな」「こいつが関わっているのはどことどことどこだ」などと言い募って共有して争いの種をまくよりも、犠牲は一人で済む方がよほど社会が被る損害が少ないではないですか。歴史上の思想や権力が絡んで起きた悲惨な出来事が何事もそうであったならと思いませんか？
この発表によって起きる結果がいかなるものであれ、もし殺したいとまで思ったなら私一人を狙いなさい。よければその時は正々堂々と来てもらえるとこちらとしてはそれなりに助かります。
権力や思想が絡む憎悪の犠牲者がもし一人で済めば歴史的に見ても極めて画期的なものでしょう。私が質問をしているのは、自身を社会と同一視させ排除対象を探せという扇動に対してなのです。それが犠牲者一人で済んだのだとしたら、十分に素晴らしい結果であると私は思います。
それが済んだら、自分や子供達が私のようにならないよう力いっぱい政治に頑張ってください。

※追記　まとめ公開

※2021/10/30　今回の件について結論と皆さんにお伝えしたい事についての記事ができました。

どうぞご覧ください。

※2021/10/29の追加記事