※この記事は論文検索をしてその内容を私の方でまとめて紹介したものであり、システマティックレビューやメタアナリシスではありません。ご注意ください。

社会保障費の増加に伴い、日本ではいま75歳以上の後期高齢者の医療費の、自己負担割合を2割に引き上げられることが検討されています。この議論をするときに、必ず問題になるのが、自己負担率（窓口負担）を引き上げることで受診控えが起こり、健康被害が生じるのではないかという心配です。その点に関して、エビデンスで何が分かっているのでしょうか？

医療費の自己負担を上げると何が起こるのか？

私達の研究チームは今回、日本のデータを使って、医療費の自己負担割合と医療サービスの消費量や健康との関係を評価した研究を検索しました。その結果、38個の論文を同定しました。今回は高齢者における自己負担割合の影響だけでなく、成人および小児（小児医療費無料化の効果も含む）に関しても対象に含めました。

医療費の自己負担を上げても大きな健康被害はない

それらの研究の結果をまとめると、以下のようなことが分かりました。

〇高齢者および成人においては、自己負担割合が高くなることで、（軽症な疾患の治療である）外来受診は減るものの、（重篤な疾患の治療である）入院回数や在院日数は減らず、健康に対する大きな悪影響はないと考えられる。

〇小児においても同様で、自己負担割合は外来受診の回数には影響があるものの、重症な疾患を治療する入院治療においては影響がないと考えられる。

過去の研究から分かっていることのまとめ

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