コロナ休校を「9月入学」で解決しようとしたときの課題点

目次

コロナ休校と「9月入学」

新型コロナの影響で休校期間が長引いており，カリキュラムへの影響が懸念されています．対応として，新入学と新学期のスタート時期を9月に変更するという案があります．

【コロナと学校】「9月入学」の検討状況を説明 文科相（読売新聞）

“９月入学”「社会全体で共有できるか課題」文科相（NHK）

9月入学には，メリットが2つあります．

• コロナによる教育カリキュラムの遅れを，半年程度まで取り戻すことができる．
• 海外の教育スケジュールと一致する．留学生の往来が容易になる．

しかし，コロナの影響があるからといって，単純に9月入学に変更する案には，当然，デメリットもあります．

• 世の中の，4月生まれを前提とした情報システムの改修コスト等
• ９月入学・新学期は進めるべきではない　―　子どもたちと社会への影響を重く見るべき４つの理由
  1. 在校期間の延長による児童生徒への負担
  2. 教育コストの増加
  3. 半年間，新卒の労働力が減少する
  4. 政治リソースの消費
• 教育カリキュラムの半年遅れの常態化

この記事では，3つ目のデメリットを説明したいと思います．

「通常想定される」9月入学と生年月日の関係

そもそも，一般に，9月入学とはどのような制度で，4月入学とはどう違うのでしょうか． 通常，「9月入学変更」と言った場合，下記の２つを同時に変更することが想定されます．

1. 入学・進級のタイミングについて，現在の「4月」から「9月」に変更する
2. 一つの学年を構成する児童について，現在の「4月~3月生まれ」から「9月~8月生まれ」に変更する．

2.が重要です． 下のような図を書くとわかりやすいです． 図は，何年何月生まれの児童が（縦軸）いつ（横軸）どの小学校の学年になるかを例示したものです．

横軸は日付，縦軸は児童の生年月日です．

簡単のために，赤枠に注目してみましょう． 赤枠は，左右の図共通で，「2012年4月~2013年3月生まれの児童が，2021年4月~2022年3月を何年生で過ごすか」を表しています． 4月入学（左）の場合，この期間，全員が3年生です． 一方，9月入学（右）の場合，誕生日が早い半分の（9月までに生まれた）児童は学年が半年だけ上がり（3~4年生），誕生日が遅い半分（9月以降に生まれた）児童は学年が半年だけ下がります（2~3年生）． 新入生について言えば， 2014年4月~9月生まれの児童は，入学予定が半年早まり，次の9月に急遽入学を迎える ことになります．

一方で，「1年生は平均7.0歳」「2年生は平均8.0歳」というように，学年と平均年齢の関係は，現在と変わりがありません． この点は重要で，例えば 「全員が，平均で8.0歳のとき九九を習う」 ということは， 4月入学でも9月入学でも変わりません．

以上から，「通常想定される」9月入学案は，以下の性質があります．

• 誕生日によって，学年が半年上がる児童と下がる児童がいる
• 各学年の平均年齢は変わらない

コロナで検討されている「9月入学」と生年月日の関係

しかし，コロナ対策で検討されている「9月入学」案は，上とは異なるものです．

1. 入学・進級のタイミングについて，現在の「4月」から「9月」に変更する
2. 一つの学年を構成する児童について，現在の「4月~3月生まれ」のままに据え置く

2.がポイントです． 現在検討されている9月入学の主旨は，「休校によるカリキュラムの遅れに対し，スケジュールを半年後ろ倒しすることで対応する」というものです． したがって，学年の構成を変更することは想定されていないと考えられます．

上でやったのと同じように，赤枠内を比較してみましょう． 上とは異なり， 「生年月日によらず，全員の学年が半年だけ下がる（2~3年生）」 ことがわかります．

また，グリッド（学年）と斜め線（年齢）の関係が変わってしまいます． つまり，各学年を構成する児童の年齢が変化します． 例えば，今回の「コロナ対策の9月入学」の場合は，「1年生は平均7.5歳」「2年生は平均8.5歳」というように，4月入学と比べて，平均年齢が0.5歳だけ上昇します． 各学年の児童が，これまでより半年だけ年寄りになるということです．

• 誕生日によらず，全員の学年が半年だけ下がる
• 各学年の平均年齢は，0.5歳上昇する

半年の差は無視してよいのか？

以上をまとめると，

• 4月入学（変更前）：小学1年生は平均7.0歳，小学2年生は平均8.0歳，…，高校3年生は平均18.0歳
• コロナ対策の9月入学（変更後）：小学1年生は平均7.5歳，小学2年生は平均8.5歳，…，高校3年生は平均18.5歳

となります． このまま9月入学に移行すると，日本全体で，九九を習うのも，微積分を習うのも，英語を習うのも，平均で，半年遅くなるわけです． 当然，現在の在校生については，これはやむを得ないと思います． しかし，今後の新入生まで，同じようにカリキュラムを遅らせると，教育水準の低下が懸念されます． たかが半年とも言えますが，若い脳に対し，半年の遅れがどの程度影響するかは，よくわからないと言っていいでしょう．

また，他にも，例えば「3年生の平均年齢・体重」といった統計は，今後そのまま使えなくなる，といった影響も考えられます．

これらの影響をどう考えるか，は一つの論点であるべきです．

次の新入生を，何年何月生まれの児童にするか？

では，学年ごとの平均年齢を変えないための方法はあるでしょうか． 単純な解決方法は，上の2つの9月入学制度のハイブリッドでしょう．

• 現在の在校生は，「コロナ対策版の」9月入学制度にする
• 将来の新入生は，「通常想定される」9月入学制度にする

こうすることで，現在の教育カリキュラム遅れに対処すると同時に，将来的には学年の平均年齢を現在の状態に戻すことができます． しかし，この場合も，状況は複雑で，問題は多数生じそうです．

• 2020年9月の新入生は， 「2013年4月~2014年9月生まれの児童」 にする必要がある．つまり，対象の生年月日期間が，この歳だけ通常の1.5倍になる．この学年だけ，生徒数が通常の1.5倍になる．
• 特に，「2014年4月~2014年9月生まれの児童」の入学は，現在の予定（2021年4月）から，半年早まり，2020年9月（あと数ヶ月後！）になる．

私は教育現場を知りませんが，これはこれで様々なと歪を生むのではないでしょうか．

まとめ

• コロナ対策で単純に9月入学を採用すると，各学年の年齢が0.5歳上昇する
  • 教育カリキュラムが半年遅れる
  • 身長体重などの統計が使用できなくなる
• 上記の問題に対処するためには，次の小学校の新入生の人数を1.5倍にする必要がある

以上は，単純に入学・進級・卒業のタイミングを変更するための（膨大であろう）事務コストとは別の観点であることが重要です． 個人の感想ですが，「コロナを機に，政治が音頭を取れば実現できる」なんて簡単なものではなように感じます．

そもそも，「全体を半年遅らせれば，スケジュールの遅れを解消できる」という仮説が嘘なんじゃないでしょうか． 遅らせた半年は，本来，卒業後に個々人が何かをする半年だったわけで，無批判に教育が優先されるというのもおかしな話だと思います．

代案

私が考える代案は以下の通りです．

• 中学・高校のカリキュラムを，「生徒が（映像授業等で）個人で学習可能なもの」「個人では学習不可能なもの」に分類する．
  • 「個人で学習不可能なもの」を優先的に学校で教育する．
  • 「個人で学習可能なもの」については，スケジュールが間に合わない場合，教育カリキュラムから除外する．除外された内容は，在学中や卒業後の時間を使い，映像授業により各自のペースで学習することを想定する．
  • カリキュラムから除外された内容は，高校・大学入試の出題範囲からも除外する．
  • 個人で学習を進めるために，ビデオチャット等で質問できる窓口を用意する．
• 各教員が，「一学年下の学年の教育内容」を教えられるように準備する．例えば，中学教員は小学校6年生の内容を，高校教員は，中学3年の内容を教育する準備をする．
  • 入学・進級・卒業のタイミングは変更しない．小学校の遅れは中学で，中学の遅れは高校で吸収する．

何が個人で学習可能/不可能か，というのは，もちろん程度問題です． 具体的には学校の先生の判断の方が正しいでしょうが，英文法とか地歴公民とかは個人でもある程度できそうな印象です． 副教科は学校じゃないとできないことが多そうです．

いずれにせよ，短いスケジュールで大きなコストをかけ，読みきれないリスクを取って9月入学という社会構造の変更を行うよりは， 「どの教育が間に合わなかったか」「間に合わなかった教育をリカバリーするためには何をするべきか」を明示するのが政治・行政の責任であるように感じます．

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