生活保護受給者が、メルカリなどでものを売ったら、その分は収入として申告がひつようになりますか？ ｢働

８千円までなら申告しても引かれません

メルカリに限らずパチンコで勝っても収入申告は義務になってます
やってる人は居ないので無視でいいかと思います

はい、その通りです。

申告が必要です。しかし、ばれるパターンは、ズバリ、税務調査です。メルカリ等に税務調査が入らない限りめったにばれません。

無視の意味ですが

申告しなくても大丈夫だし申告する人居ないので無視でいいです

まずばれない

私の仕事場は日雇い労働者が多いのですが
半分近くが生活保護もらってます
生活保護費だけでは足りないので遊ぶ金を稼いでますよ
生活保護費を貰いながら月に１５万くらいみんな稼いでます
これを言うと批判されるかもですが
国でもなんでも都合よく利用するのがいい
自分の人生だから楽しむのが一番

通報とかを心配してるみたいですが

まずないし　証拠もない
スナックとかの姉ちゃんも結構稼いでますよ？
たまに不正受給でニュースになってるけど
あれは証拠があるからであって　まずばれない

仕入れて売って20万円以上の収益があった場合、あるいは自分のものでも貴金属宝石などの高額なものを売れば、申告が必要ですが、自分が買った不要品を売れば収入にはなりません。

メルカリの売上はメルカリ内で使わないなら通帳振込ですから、バレないと考えない方が良いですが、前述したとおり、不要品を売る分は問題ないです。

こういう事はケースワーカーさんに確認してから始めるのが間違いないです。

売上金を口座に振り込んで現金にする場合は、どういうお金が振り込まれたのかという事は報告しないと、本来なら不正受給ではないのに不正受給扱いになります。
どういう経緯でお金が振り込まれたのか報告は必要になります。

>仕入れて売って20万円以上の収益があった場合、あるいは自分のものでも貴金属宝石などの高額なものを売れば、申告が必要ですが、自分が買った不要品を売れば収入にはなりません。

これは所得税の確定申告の話です、生活保護の収入申告の話ではありません。

生活保護の収入申告は必要です、未申告で後から判明した場合には生活保護法78条による返還となり、基礎控除などは認められず全額返還となります。

被保護者の収入について

　法的には、世帯の生計等に変動があれば福祉事務所に届け出る義務があります。しかし、福祉事務所に見つかるまで収入申告をしないために後から未申告でこれまでの保護費の一部または全部のか保護支給費を遡及して返還することになります。
現状は、全金融機関本店に照会ができるために年度に一度は被保護世帯の紹介をしているため入金等があれば事情を聴きとりして未申告であれば、未申告から現在間までの支給した保護費の返還をする羽目になります。
例え、収入認定額以外の１万５千円以内であっても、未申告であれば合計額を返還することになりま。
基礎控除額は、収入申告をして初めて控除されるものであり、未申告は適応しないためです。
つまりは、メリカリなどで商いをすることで個人事業主として成立するため、福祉事務所に個人事業主として届け出ることで必要経費等も認められるために収入定額が最小額になり基礎控除額は毎月支給される保護費と関係なくあなたの自由に使える金額となります。
例えば、毎月の保護費１０万円＋基礎控除額２万円＝１２万円の保護費となりますが、収入がない場合は、普通であれば１０万円の保護費が支給されるとしても収入があれば基礎控除額２万円が増えることで２万円は自由に使えるということです。
基礎控除額は、収入額により基礎控除額も増えていきます。
とにかく商いとしてするか別として、収入があれば一応は福祉事務所に届け出ることが無難です。
今回の１０万円給付金は収入認定外扱いですが、福祉事務所は収入金があれば収入申告を提出を求めているところもあります。が、申告をしても認定するわけでもありませんが、世帯の生活状況を把握し指導する立場から知って置く必要性があるためと思います。
被保護世帯員は、稼働能力がある年齢にあるものもは、何らかの生業に就き収入を得ることが保護から自立することになりますので、医師等から就業不能と診断されていないものは何らかの生業につき収入を得ることが必要となります。
メリカリなどで得る収入は月にしても数万円から数十万円を幅が広いために月内に得ている収入の（月初めに１日から待つ日まで）合計金額を収入と申告をすることです。
　被保護世帯員は仕事をしてはいけないということはありませんので、何らかの仕事で得る収入は申告が必要ということです。
そのためにの支援等が必要に応じて支給されます。
あなたがスマホ等で取引をした場合、取引が成立した必要経費等は控除ができること言うことです。その上に基礎控除がありますがので収入認定額は低くなります。
取り引きに掛かった費用で、スマホ代金や郵送費なども経費と差し引くとことができるということです。
まあ正直に申告をすることが無難であること言うことです。

療養中でリハビリ目的でハンドメイドなどを売る方などは多少なり副収入になりますので申告対象です。

注意すべきは明らかに利益目的の仕入転売など商売に類することは禁止されていて保護見直しになります。
友人は保護を受けてますが、自分で購入して読み終わった書籍や使えなくなった電化製品のケーブル、リモコンなどをリサイクル的に安くメルカリやヤフオクで売りますが、そこまでの申告は福祉担当からは求められないようです。今は現金化せずにpaypayやメルペイで新たな書籍などと交換するようなリサイクル節約生活をしています。
全額を生活保護に依存している方と一部不足分を受け取っている方も見えますので判断に迷うのでしたら担当者に聞いた方が確実です。
話はそれますが、10万円の給付金は収入申告せずに自由に使えることになっているそうです。