ふるさと納税はお得なんですか？

ふるさと納税の本当の意味は、地方への分散であり、都市部への一極集中を避けることが狙いで、地方がそれぞれに返礼品を工夫して寄付金としてお金を集めます。

ふるさと納税は寄付金控除の適用であり、先行して寄付をするのですが翌年以降の還付があり、ただ、2000円の自費負担が生じ、一方で返礼品が2000円を超える価値があればその分がベネフィットという事になります。
ただ、ふるさと納税は節税対策にはならず、控除額に上限があり、先行して負担が大きく、確定申告の手間をかけて、翌年以降の還付となるので、メリットが低いと考える人も多いです。
返礼品を2000円で買っている部分を除けば納税が寄付に変わるだけでゼロサムゲームでもあり、得ではないのが実態です。

例えばふるさと納税の寄付を３万円したとします。

税額控除として、住民税や所得税の税額控除を２８，０００円を受けることとなります。

これにより、実際にお住まいの地域ではない、寄付したい地域への寄付ができる代わりに、本来自分の地域に収めるべき税負担を減らせます。

そして、ふるさと納税で寄付を受けた地域は、寄付をしてくれた方へ謝礼品を送るわけですが、１万円分などポイントを受け取り、そのポイントで還元できる商品を選びもらうことができるのです。

結果上記の場合には８０００円分お得になります。
市町村等の行政は、本来もらえる住民以外からの税収が上がりますし、その地域の事業者も全国的に商品を宣伝販売ができることとなります。
ちなみに謝礼品の出品事業者は、ポイント消費と交換に販売しているので、そのポイントを行政に請求することで売り上げを現金で得ることとなります。

ふるさと納税の謝礼品は、出品者にもよりますが、上記のポイントを換算した場合の金額に比べて、通常の販売価格より高かったり安かったりもします。しかし、ふるさと納税のポイントを得た方というのは、自分の現金とはまた性質が異なりますので、多少割高であっても取り寄せの高価な食材その他に代えられるメリットがあるでしょう。

ただ、行政側の懐事情まではよくわかりません。
A市に住む方がB市にふるさと納税しますと、B市は喜ぶかもしれませんが、A市は税収が落ちることとなります。当然取り扱う謝礼品その他によりお互いさまと言えばそれまでなのですが、人気のない地域が出ると、その地域の税収が落ち込むこととなるでしょうね。

ちなみに私はふるさと納税の出品事業者側にいた経験があります。事業者側にいると、謝礼品分を商品の代わりに現金でもらったような形にしようと思えばできてしまうようなイメージを持ちましたね。当然、事業者として守るべき細かい契約ごとまで見ていないので、罰則などがあっても困るので行わなかったですねどね。

ふるさと納税は、各自治体が競っているとおり、

かなりお得です。

税優遇は、寄付金額(ふるさと納税の金額)に対して次の通りです。
所得控除　…対象額は、寄付金額-2千円
住民税控除　…翌年度住民税を減額(寄付金額-2千円)

自己負担2千円とは、
翌年度住民税控除から引かれる2千円を言っています。
ただ、所得控除による減税分で、これを補う事も可能です。

返礼品は、寄付金額の30%まで、と言われていますが、
これは、自治体が返礼品を調達する価格を言っています。
なので、その調達価格が市販価格の33%であれば、
返礼品金額比率は100%という事も可能です。

例えは、その品物を旅費を使って買いに行った場合と比較すると、
その現地購入品価格は市販価格ですが、
ふるさと納税では、旅費はかからないことになります。
そのうえ、その金額-2千円が、翌年度住民税から控除されます。
これは大儲けですよね。

注意すべきは、
ふるさと納税は、その分地元自治体の税収減です。
ふるさと納税をした人はお得かもしれませんが、
その分、地元の行政サービスが低下しているのです。
ご留意ください。

毎月 ぎりぎりの生活をしている人にとっては、

ふるさと納税をする余裕なんてありませんね。
生活に余裕がある人は、お金は貯め込まずに
ドンドン 使ってください、という施策なのでは。

2000円が控除になって所得税がちょっぴり減って、地方税も2000円控除になった上、お礼の品が1万相当だと思えばメリットあるでしょ

実質2000円の負担で数万円の物か貰えるので皆さんやってると思います