別居後１０年以上たって、離婚する場合の財産分与における、株式の評価額に関して

１，財産分与時の評価額です。

ちなみに、夫婦共有の財産として見られる場合でなければ、財産分与はありませんので注意です。

例えば、個人前に相手が購入されたもの…相手の親の遺産として引き継いだもの…等です。

仮に６：４で購入した場合は分与時の評価額を6：4で割ることになります。

ですので「２」の心配はありません。
複雑であろうが、算出できます。

１．財産分与の基準時は、原則として「別居」の時点とされています。

ただし、「評価の基準時」は別居時ではなく分割時になります。例えば、上場企業の株式などは常に価格が変動します。そのため、株式は離婚時の評価額で評価することになります。実際には、株式の評価額は、離婚調停成立前や離婚判決の直近に資料を出した時点の株価によることが多いです。ただし、別居後から離婚までの間に株式が売却されているときは、売却時の源泉徴収後の手取額によるのが通常です。また、株式の売買を頻繁に繰り返しているときは、分割時の評価額を算定するのが複雑になるため、わかりやすい別居時の評価額で評価することもあります。したがって、法令上や裁判上で一様に定められたルールはなく、具体的な事情を考慮して決められることになります。


２．離婚時の評価額で分割する場合には、確かに株式の売買履歴や詳細を把握することが困難な場合があります。そのような場合には、各証券会社から総勘定元帳を取得することはもちろんですが、それだけでは不十分な場合には、有資格者に評価額を算定してもらう必要があるかもしれません。また、非上場株式や自社株式のように取引相場のない株式や譲渡制限のある株式の場合には、現物分割や換価分割ではなく、代償分割や他の財産と引き換えに取得する方法をとることが一般的です。このように、株式の種類や状況に応じて財産分与の方法も変わってくることがありますので、きっちりするのなら弁護士に依頼された方がいいのかも知れませんが費用が・・