住民税の金額で副業がばれますか？

＞派遣会社からおかしいと気づかれ…

翌年 5 月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

＞夜職なので…

「給与所得」でないのなら、確定申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
第二表の下のほうで、「自分で納付」にチェックしておけば、副業で増えた分の住民税は自宅に納付書が届きます。

副業も「給与」なのなら、この方法は採れません。

副業にもいろいろあります。

勤務するもの、自身が手足を動かす仕事、頭を働かせる仕事ばかりが副業ではありません。
投資のようにお金がお金を稼いでくれるものも副業です。
アフェリエイトのように自身のWebサイトなどに掲載する広告での収入も副業です。
そういう副業での収入であれば勤務先の就業規則に触れることはありません。
そういうものでも稼いでいます・・・と説明すれば誰も疑わないでしょう。

参考まで。

副業部分は、特別徴収ではなく普通徴収にしておけば良いだけです。

＞不動産投資って副業にならないんですか？

貸す部屋を持っていたらオーナーです
会社に行かなくても2部屋の家賃は自分の口座に入って来ますし、固定資産税も年で10万ほど取られると思う

＞夜職なので聞かれてもなんてごまかせばいいか

不動産投資でワンルームを2部屋持ってるから、家賃収入です　って言えばいいのでは？

事務員なんて人の住民税の増減なんていちいち気にしないと思いますが。