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4年前に配偶者から不動産を贈与され、法務局で登記しました。その後、不動産所在地の県税事務所から問い合わせの手紙が予定通り来たので、回答して返送しました。
その年は他に所得が無かったこともあり、登記も済ましたし、てっきり国税も知っているのだと思いこんで贈与税申告を忘れていました。
登記から4年経て、本日突然、「登記だけでなく税務署にも申告せねばならんのでは!?」と思い至りました。
「110万円超なのに、なぜ税務署は連絡してこないのか?」と不思議に思いながら、申告のために取り急ぎe-taxに入力したところ、結果、贈与相当額は110万円に全く及ばずでした。

これ、本来は、申告すべきですか?
今回は110万に及ばずですが、例えばもし110万超の不動産贈与を法務局に登記だけして税務署申告を忘れて放置した場合、税務署は請求してこないのですか???

システムとしてどうなっているのかと疑問に思い、質問しました。

A 回答 (5件)

基本的に贈与税を納めるだけの贈与が無ければ申告は不要です。

ただし、各種控除で申告が要件とされている場合は除きます。

税務署は不動産登記の情報は得ていますが、贈与税などの申告が不要と判断できるところにまで、お尋ねはありません。
逆に明らかに贈与税が発生するのに、申告していない場合はお尋ねがありえます。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2024/10/09 08:15

贈与税は申告納税方式をとってるので、税務署から「申告してくれ」という通知はありません。


不動産の所有権移動については、法務局から税務署にデータが行きます。
税務署では、売買、贈与、相続などで所有権が移転されたことは、知ってるわけです。
知っていても「申告してくれ」と言ってこない理由はすべての所有権移動に対応する人員がないからです。
申告納税方式を採ってるので「申告が必要か否か自分で判断してくれ」が建前なんです。
ですから申告すべき人がしてないと無申告加算税や延滞税がついちゃう。

そういう中でも「明白に相続税が出る」ようなケースでは税務署から「大丈夫でっか?」というお知らせのようなものが申告期限前に来ます。
それ以外は「この物件を売った人の申告書が出てない」「特例を適用したとしても贈与税が出る事例」という判断を税務署内部システムがして(結構優秀なシステム)、申告期限が過ぎてから「あのよう、申告がないけど、どうなってる?」と問い合わせが来たりします。

「税務当局との関わりはできるだけ避けたい人」は「ようわからんので、申告しない」選択を逆にしません。
無申告加算税延滞税がもったいないのではなく、税務調査の対象になること自体を嫌がるのです。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/10/09 08:16

配偶者間での贈与は、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できます。



私もかなり前に不動産を妻に登記移転しました。
本来は「贈与税の申告」をしないといけない事にはなっていますが、
控除の範囲内なので何も手続きはしていませんでした。
特に、国税からの問い合わせなど無かったです。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/10/09 08:16

>配偶者から不動産を贈与…



自己の居住用不動産で、20年を経た熟年夫婦さんではありませんか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>申告のために取り急ぎe-taxに入力したところ、結果、贈与相当額は110万円に全く及ばず…

何が、110万に届かなかったのですか。

贈与税や相続税での物差しは、
・土地・・・路線価のある土地なら路線価、路線価のない土地なら固定資産税評価額
・建物・・・固定資産税評価額
で、その合計が110万を超えるか超えないかですよ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>に登記だけして税務署申告を忘れて放置した場合、税務署は請求してこないの…

勝手に請求してくることはありません。
「おたずね」や「申告の案内」が来ることはありますが、100件あったら100件とも来るわけではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/10/09 08:16

法務局は不動産の移動があると税務署に報告をします。


110万円以下であれば申告要件を満たしませんのあえて調査には至りませんが、本来は贈与証明書を作成しなければいけません。
4年経過しているので問題ないとは思います。
税務署もすべてを監視しているわけではなく、脱税が疑われるケースや申告内容が明確でない場合に調査をします。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/10/09 08:16

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