103万円がなんで地方減収なるんですか？。

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質問者：IDID非公開
質問日時：2024/11/26 06:11
回答数：5件

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No.5

回答者： ohkinu2001
回答日時：2024/11/26 22:01

国民民主は103万円の壁の見直しと言っていますが、内実は控除の拡大による所得税の減税です。

控除を拡大した結果、103万円から178万円の人が所得税ゼロになることを目指しています。

所得税の減税なので、条件により高所得者も減税になり、その結果、国地方とも税収は減ります。その額が７兆円から8兆円と言われています。

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No.4

回答者： ben0514
回答日時：2024/11/26 13:40

１０３万円は所得税の制度として取り上げられていますが、住民税の制度もさや違いはあるにしても所得税の仕組みの影響を大きく受けています。

１０３万円の内訳は、基礎控除４８万円と給与所得控除の５５万円のごうけいだったかとおもいます。
住民税では基礎控除が４３万円と違うだけで、給与所得の計算は所得税における所得計算によっている形です。
当然、給与所得控除が上がれば住民税にも影響するでしょうし、基礎控除で所得税が対応としても、住民税の基礎控除もそれに合わせる形で増やす必要があるでしょう。
また所得税などの国の税収から地方交付金などが出ているため、国の収入が減れば地方へ渡す金も減るということなのかもしれません。

ただ、あくまでも、財務省など国のご都合での話でしかありません。
７兆円など国地方合わせての減収と言われます。財源はどうするといいます。しかし、コロナ対策で数十兆円を出しても、破綻していませんよね、
何年にもわたりコロナ対策その他で７兆円なんて比べ物にならない臨時の支出をしています。
それで何か変わった公共サービスなどあるでしょうか？

そもそも、国は税収を得てから歳出しているわけではありません。国債発行してお金を集め、税収という歳入を得てから国債を買い戻すなどという流れです。
政府の借金は国の借金ではありません。そして、政府の借金の債権者は国民なのです。債務者ではないのです。
国はお金を刷ることもできます。

世界的にみても、他の国への貸付と比べると、貸付のほうが多いわけで、債務超過にすらなっていないのです。

増税しても減税はできず、バラマキ政策ができても減税をしたくないのが財務省であり政府なだけで、それを国民をだましていくために、財務省などの力により報道機関や地方行政のトップである知事などにそのような発言をさせているにすぎないことでしょう。
それらが良く分かったのが最近の選挙結果などでしょう。
まだまだその点を理解できない人が現与党を応援しているからなかなか進まないだけです。

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No.3

回答者： Mr.noppo
回答日時：2024/11/26 09:12

結論から言うと全て嘘なんですよ。

(笑)
これは減税されたくない財務省が総務省を通じて各知事を洗脳したのです。
お前ら、103万円の件を反対しないと地方に交付する金減らすぞと。脅された知事は言われた通りに発言した。それだけの事。

だってね、国は4年連続過去最高税収更新中で余剰金が10兆円も余っているんですよ。
つまり税金を取りすぎたから、取り過ぎた分を国民に返せというのが今回の趣旨です。
そこがわかっていないと騙されますよ。
現在、日本人は年収の53%を、39種類の税金と社会保険料で徴収されています。
つまり、年収が400万円の人は、そのほぼ半分の約200万円を搾取されているのです。
そう聞くと信じられないでしょう？(笑)
でも、それが現実なんです。
それだけ払っても、年金は減らされる、増税は繰り返される。
こんなの世界で日本だけですよ。
北欧の国は、消費税は高いけれど、その分払った分だけ社会保障が充実しているのにね。

39種類もある税金をローテーションを組んで少しずつ増税されたって、国民は消費税以外税金への意識がないから気付かないでしょ？
そして気が付いたら収入の半分以上取られる国になっていたのです。
もう騙されてはダメですよ。