行政への要望の方法と文書の書き方

　各自治体ごとに、ベストな方法は違うので、あくまで参考程度にしてください。

　来年度予算査定はもう相当なところまで査定が進んでいるでしょうから、今からは再来年度の補助金交付をにらんで行動することになると思います。
　もちろん、表向きは、来年度の補助金を減らさないで欲しいとの要求で活動すべきですが。

　要望を出す手順（書式）ですが、

１　団体の役員・会員で、要望内容を取りまとめる。
２　書式は自由ですが、
　　・タイトルは『請願書』もしくは『補助金交付に関する請願書』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E9%A1%98% …
　　・日付は提出日で『平成19年x月x日』
　　・宛先は『xx市町村長　xx　xx　様』
　　・差出は『団体住所
　　　　　　　団体名
　　　　　　　団体の長の役職・氏名　＋　団体の印』
３　内容として必要なことは、
　　・団体の概要（経歴・現在の規模・活動内容＝社会的存在意義）
　　・資金の使途（予算書と決算書）
　　・補助金の必要な理由（会員から会費を徴収しても、団体の運営を維持できるまでの額は集められず、会費を上げると個人負担が厳しくなり、会員の負担増から団体の維持ができなくなること等）
　　・近隣市町村の同内容の団体に対する補助金交付状況と同程度の支援を要求する。

こんなところでしょうか？

市町村役場の担当課にアポイントメントを事前に入れ、団体役員複数で訪庁し、担当課の課長に直接請願書を手渡したら良いと思います。

（『請願』とすることで、重みが増します。）

いかがでしょうか。

　６３maです。

　聞きかじりの知識ですが、自分はこの法律には、何か障害者に対する血の通ってない対策と言うか、現場を無視したところがあるように思えます。
　しかし、悪法といえども、法律は法律ですから、法の執行者の行政（役所）としては、遵守せざるを得ないと思います。
　ところで、質問者さんの地域にも「社会福祉協議会」と言う社会福祉法人が有ると思いますが、この組織とご相談等されたのでしょうか。
　この社会福祉法人は、行政とも関わりがありますので、それらを含めて担当者（役所）とご相談されては如何でしょうか。

「請願」の場合は、議長に提出し、議員の紹介が必要です。

ですので、相談する議員を通じて提出することになります。

市町村長あてであれば、「陳情」になり担当課か長に直接提出する形になります。
議会に対しても、「陳情」は可能でこの場合は議員の紹介は必要ありません。

　＞助成金をいただいている・・再来年度からは法律がかわり・・いただけない・・＜

　その助成制度は、おそらく、法律に基づくものだろうと思います。
　本来なら法律の変更に伴い、その助成制度は、廃止になるはずです。

　＞ただ市町村の采配次第で、いただける可能性があります＜

　市町村が法律の運用として、市町村の責任で裁量内の限られた助成をするに過ぎないと思います。

　ご質問では、何の事業の助成か分りませんが、少なくとも今の助成が無くなれば、目に見えて困る実情を役所の担当者に訴える他ないと思います。
　先ずは、役所の担当者に相談された方が良いと思います。