2025年1月20日、第二次トランプ政権が発足します。これから4年間、トランプの言動に世界が振り回せることになります。株価も影響を受けることは避けられないでしょう。短期的には株価は上がるのかもしれませんが、「アメリカ第一主義」をかかげるトランプが保護主義的な政策をとることで、中長期的には米国の経済にとってマイナスになるかもしれません。
とはいえ、トランプがどのような政策をとろうと、現在の世界情勢からすると、世界中の優れた技術と人材が米国に集まるという状況が急激に変わることはありません。それならば、私は、今後も米国株への積立投資を続けていきます。例えトランプ政権の期間に暴落がおきるようなことがあっても、それは将来のための仕込みだと思って、淡々と積立を継続していきます。
2024年を振返ります
また本業の関係で半年近く更新できていませんでしたが、2024年の終わりに1年間の振返りと来年への意気込みを少し書きます。
2024年末の時点で、特定口座と新旧NISA口座内の評価額は合計約526万円です。2023年末の時点では約320万円でした。毎月の積立額が6万円ですから、年間で130万円超の利益がでています。
この中で最大の利益をもたらしているのはレバナスです。レバナスは、NISAの対象にならない等のデメリットのためか、最近は敬遠されており、レバナス推しの某YouTuberも言及することが少なくなっています。とはいえ、上昇局面に入ったときの値上がりのスピードは驚異的なものがありますし、私はNASDAQ100連動という基準の明確さを気に入っていますので、引続きホールドと毎月1万円の積立は継続するつもりです。
2025年の株式市場がどうなるかはまだわかりません。国際情勢と米国政治はトランプ政権という大きな不安要素をかかえることになり、何が起きてもおかしくはありません。それでも、長期的には人類の社会はよりよくなっていること、テクノロジーの進歩が人類に恩恵をもたらすことを信じて、長期投資を続けていきます。
レバナス最高値更新！
最近、本業が忙しくてろくに更新できていませんが、このニュースには反応せざるを得ません。
2024年6月18日、iFreeレバレッジNASDAQ100が基準時43,163円を記録し、設定来最高値を更新しました。2021年11月から約2年7か月ぶりです。
私の投資歴は、2021年11月にレバナスに100万円を一括投資したのがスタートです。
pixiu2023.com
その後、2022年の米国株価下落により、ピーク時には数か月の収入を上回る金額の含み損をかかえることにになります。そんな中、積立初期に下落するのはチャンスだと自分に言い聞かせ、狼狽売りすることなく、少額ですが毎月の積立投資を継続し、下落するタイミングを見計らって追加投資をしてきました。あのときに耐えた成果が今になって現れています。
2024年3月の運用状況
2024年3月末時点の運用状況です。
今月も順調に資産が増加しました。
話題になっている「一歩先いく US テック・トップ20インデックス」を1万円だけ購入しました。今のところ値動きを眺めているだけです。今までは毎月の定期積立に加えてNASDAQ100大きく下落したタイミングでレバナスに余剰資金を注ぎ込んでいたのですが、今後は為替の様子を見ながら、レバナスか一歩先いく（以下略）のどちらか注ぎ込もうかと目論んでいます。
クレカ積立の上限が月10万円になります。
クレカ積立の上限が月10万円になります。
www.watch.impress.co.jp
現在は、ほとんどの証券会社がクレジットカードでの積立投信の上限額を5万円に設定しています。
金融商品取引法と金融商品取引業等に関する内閣府令では、証券会社がクレジットカード決済等により金融商品を販売するとき、「同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと」という制限が課されています。条文上は10万円まで可能ですが、実際にはクレジットカードの決済日から支払日までに1か月以上の期間がかかるので、1か月あたりの上限を5万円にしているのです。
詳しくは、以前に投稿しました。
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現在の規制の下では、新NISAのつみたて投信の上限額（年120万円）を毎月均等に積立てようとすると、全額をクレジットカードで決済できません。これが不合理であるということは、新NISAの概要が発表されたときから指摘されていました。
この度、内閣布令が改正され、2023年3月31日から施行されることなりました。改正後の内閣府令148条2号では「前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと」としており、総額10万円までではなく、1か月あたり10万円までに制限が緩和されることになりました。
金融庁のウェブサイトでは、昨年12月19日に改正案を公開し、パブリックコメントを募集していました。
www.fsa.go.jp
パブリックコメントとコメントに対する金融庁の考え方が3月8日に公表されています。
www.fsa.go.jp
パブリックコメントでは、NISAの成長投資枠も合わせた上限額（年360万円）に合わせて、1か月あたりの上限を30万円までは認めるべきという意見もありました。これに対して、金融庁は「過当取引等による投資家保護上の問題が生じるおそれがある」という理由で「慎重な検討が必要」としています。
また、「新制度の月額上限が定められたときに併せて改正すべき内容だったと思う」というごもっともな意見に対して、金融庁は「貴重なご意見として承ります」としてます。
ところで、パブリックコメントは「6の個人及び団体より延べ15件」しかなかったようです。個人投資家には影響が大きいですし、ブログやSNSではだいぶ話題になっていましたから、パブリックコメントが15件しか集まらなかったというのは少ないです。今後も制度の改正に関してパブリックコメントを募集するようなことがあれば、ネットの声を金融庁に届けるような動きをしたほうがよいのでないかと思いました。
