ハタラクティブ、北海道・北関東・広島へサービスを拡張

■エリア拡張の背景　
　新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ日本国内の求人数は、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済活動の活性化に伴い2021年頃より増加*2 傾向となっています。加えて、地方から都心部への人口流出は再加速*3 しており、都市部への一極集中によって地方の企業における人材不足は今後さらに深刻化する見込みです。

厚生労働省による推計人口では、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は2070年には4,535万人と、20年比で約4割減少することが予測されています。日本国内の生産年齢人口の減少と都市部への一極集中による、生活サービス産業の衰退は地方自治体が直面する大きな課題であり、地方企業の人材確保は急務です。

このような地方課題を鑑み、ハタラクティブでは有効求人倍率の高さや人口減少から採用難の加速が見込まれる、北海道、北関東（栃木・群馬・茨城）、広島の3エリアにオンラインを中心とした転職支援サービスを提供します。

*2 厚生労働省 職業安定局「一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について」（2023年4月28日）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32763.html
*3 総務省 統計局「住民基本台帳人口移動報告」（2023年1月30日）
URL：https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html
*4 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」（2023年5月8日）
URL：https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp

■オンライン転職支援サービスの概要
　求職者と企業へ地域専任のアドバイザーによるスマホ・PCでのオンライン相談を実施し、ご相談からご提案まで一気通貫で、オンラインで完結する就業支援サービスです。地方における利便性に着目し、交通の便によってサービス利用が難しくなる地域間格差を是正すべく、オンラインでのサービスの提供エリアを拡大するに至りました。

■今後の展望
　ハタラクティブは2012年創業以来、東京圏・中部・近畿・九州の4エリアで、のべ160,000人*5 以上の若手人材の就職を支援してまいりました。 今後も、各エリアで培ったノウハウを活かし、地方で働きたい若者と活躍する人材を採用したい企業のマッチングを通じた雇用創出と地域活性化をミッションとし、サービスを拡張してまいります。25年度末を目途に全国エリアへの拡大を計画しており、より多くの求職者・企業からご利用いただけるサービスを目指します。 *5 2023年3月時点

■事業責任者 後藤よりコメント
　新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着きを見せはじめ、消費活動やインバウンド需要が戻り企業の経済活動が活性化する一方で、人材の募集がネックとなって営業活動を十分に行えない企業は増加しています。ハタラクティブが培ってきた就業経験の少ない若年層の就業支援ノウハウを活かし、本人の経歴のみならずポテンシャルを鑑みた様々な人材、1人ひとりが活躍できる機会を提供することで、企業活動のさらなる拡大に貢献できるよう尽力してまいります。

2023年7月3日（月）午前11時に配信した本プレスリリースの一部に誤りがございました。皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。

■対象プレスリリース
2023年7月3日（月）午前11時配信
ハタラクティブ、北海道・北関東・広島へサービスを拡張

■訂正内容
（誤）オンライン拠点
（正）オンライン転職支援サービス

（2023年7月5日（水）17時更新）


ハタラクティブ ( https://hataractive.jp/ )
ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。サービス登録者数は52万人※を超え、「仕事探しに”あなた”の正解を」というスローガンのもと、採用基準にマッチした求人を紹介するだけではなく、個々人にとって最適な支援を提供することに重点を置き、サービスを展開しております。※2023年3月時点

Leverages Group ( https://leverages.jp/ )
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、M&Aコンサルティング事業、ASP、SaaS、クラウド関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2022年度は年商869億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。


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