「Tellusはさくらのクラウド事業そのもの」というさくらインターネットの創業者であり、代表取締役社長の田中邦裕さんの言葉から始まった、Tellus（以下、会社名のTellusを表す場合は（株）Tellus）をより深く知るための本企画。前編では田中さんが考えるクラウド事業の真髄とクラウド事業を通して田中さんが実現したい世界を伺いました。

後編では、衛星データプラットフォーム構想を企画し、現在、（株）Tellusの代表取締役社長である山﨑秀人さん、さくらインターネットの共同創業者であり、フェローで、衛星データプラットフォームTellusの立ち上げメンバーでもある小笠原治さんが語るTellusの役割と今後の展望を紹介します。

本記事は、2024年4月に分社化した（株）Tellusを知るため、さくらインターネットの創業者であり代表取締役社長の田中邦裕さん、衛星データプラットフォーム構想を企画し現在、（株）Tellusの代表取締役社長である山﨑秀人さん、さくらインターネットの共同創業者であり、フェローで、Tellusの立ち上げメンバーでもある小笠原治さんの3人のキーマンを取材した企画の後編です。

（1）日本に衛星データプラットフォーム「Tellus」が生まれた意味

宙畑：まず、Tellusは、JAXAから経済産業省に出向していた当時の山﨑さんにとって、どのような意義を持つプロジェクトだったのでしょうか？

山﨑：まず課題意識としてあったのは、日本は衛星を開発してたくさんの衛星データを持っているのですが、研究者や政策決定者などの方々が使っていて、ビジネス利用はあまり広がっていないという事実でした。
それならクラウドの上に処理したデータを並べて、APIで提供し、ウェブ系のエンジニアなど、より多くの方々が触れる世界を作ることで、新しいアイデアや利用事例が増えて、新規ビジネスや文化とか、より多くの領域に波及するのではと考えていました。

そこで、オープン&フリーで、かつ、クラウドで衛星データを流通させようとなったのが始まりですね。

宙畑：今でこそクラウドで衛星データを処理する、AIを利用するというのは業界標準となり始めている印象ですが、当時からそのような認識はあったのでしょうか？

山﨑：はい。私は、JAXAでALOS（だいち）の防災利用を担当していた時があったのですが、「国際災害チャーター」という災害が起きた際に、様々な国の様々な地球観測衛星のデータを被災国に提供する仕組みがありました。

その枠組みを使えば、災害時には世界中の衛星データを利用できるのですが、今度は衛星データが集まり過ぎて、「どの衛星データから解析すると効果的なのかが、なかなかわからない」など、利用することに課題がありました。

私の知る限り、20年ぐらい前からそのような課題があるので、これから衛星の機数が増えて、大量のデータが利用できるようになると人でやるというよりもAIとか新技術を組み合わせてやっていくことが求められることは確実だと思っていました。

また、衛星データを処理するにもオンプレミスだと、チープ化の壁に当たりますので、クラウド上で必要なリソースを使い、必要なくなったら落とすというような世界があったらいいなということを考えていました。

宙畑：そこでTellusのような衛星データプラットフォームの必要性があったというわけですね。

山﨑：そうですね。衛星データをクラウドに搭載して、API化して、オープン＆フリーにして配ったらどうなるのか、また、新しい技術と組み合わせて、衛星データの付加価値を向上させられないかという構想は昔から思い描いていました。

当時、「いいアイデアなので、政策としてチャレンジしてみよう」と経済産業省が検討を始めてくれて、それを背中を押してくれたのが、専門家の委員の皆さんで、その中には小笠原さんもいらっしゃったんですよね。

小笠原：あの当時、私は宇宙分野に対して全くの素人で、当時はIoTのようなミクロのデータに関わっていました。そのなかでミクロのデータをずっと取り続けなくても、知りたいことがわかるようになるのではないかとぼんやり思っていたところだったんです。
マクロなデータで衛星データがあるという考えに至ってなかったのですが、タイミングよく検討会に声を掛けていただきました。

また、検討会に入った際には、海外のクラウドが衛星データをきちんと蓄積しているということも知らなかったのですが、日本の衛星のデータは日本のクラウドに置いた方が良いよねというシンプルな考え方はありました。

必ず日本の衛星データは日本のクラウドにとガチガチにする必要はないのかもしれないけど、日本のクラウドにもないといけないよねと。日本のクラウドも選択肢にならないといけない。

宙畑：Tellusの必要性についても、委員会に呼ばれたころからピンときていたということでしょうか？

小笠原：山﨑さんの話にあったように、これから様々な衛星が打ち上がりデータ量が増えていくという未来は見えていました。

しかしながら、当時の衛星データ解析事情では、それぞれの地球観測衛星は衛星の向きを変えて顧客が必要な場所のデータは撮影するまではやってくれるものの、衛星データの処理は顧客自身が何とかする必要がありました。

宙畑：そのままでは、衛星データの種類や量が増える未来、ますます衛星データを使う難易度は上がり、利用産業も広がらなくなってしまいますね。

小笠原：だからこそ、衛星データを処理する能力は、各国が独自で持ち、それをオープンにすることで衛星データの利用を広げなければならないと強く感じました。

Tellusをやろうとなった背景には、それを作るための人やプロセス、技術に関する各方面での熱い議論があって今があります。

そして今、JAXAから山﨑さんが出てこられて今のポジションにいらっしゃる。他にも様々なところから技術や知識を持つメンバーが集まってTellusに関わっています。
私はアメリカのSpaceXは、NASAのアポロ計画の後継プロジェクトだと思っていて、その当時のNASAの技術者の人たちなども協力して新しい未来を切り開いていますよね。
それと同じようなことがTellusでも起きているというのは、とても面白いと思っています。

（2）Tellusのオープンから5年経過。想定通りだったこととそうでなかったこと

宙畑：プラットフォームとしてのTellusは2019年2月のオープンから5年の月日が経過しました。当初の仮説を振り返ってみて、想定通りだったことを教えていただけますか？

山﨑：まず、衛星データをクラウド上に蓄積してAPI化して使いやすい形で並べて置くといった環境整備事業が必要だという仮説は今でも間違ってなかったと思っています。

現在の宇宙政策としては、政府が支援しつつ、民間の小型地球観測衛星コンステレーションを構築しようという計画が進んでいます。そうなると、衛星データは爆発的に増えますから、誰かが処理をして、誰かが使いやすい形にして配ってユーザーに届けるという役割は益々重要になってくるのではないでしょうか。

まさにそういった縁の下の力持ち的なインフラを担うために必要だと考えて作ったのがTellusなので、2019年2月のタイミングで日本でスタートできていたというのは大きかったと考えています。

宙畑：さくらインターネットの田中社長にお話を伺った際に「ソフトウェアで世の中を解決し始めますが、そこにはほんの少しハードウェアがないといけません。そこを担うのが私たちの仕事」という話題があったのですが、まさに衛星データを利用するために必要な設備投資を前もってできていたということですね。逆に仮説が違っていたなということはありますか？

山﨑：はい、データをAPI化して簡単に引き出せるようにすれば、ビジネス利用していただける方がもっと増えると思ったのですが、衛星データを利用したビジネスがそれほど多く生まれるまでは至っていないのが課題ですね。

当初は、有料の衛星データを使っている人たちがいるということは、データをオープン化してクラウドに並べて、インターネットの世界に流せば、シナジーが起きるのではないかと思っていましたが、そこにはギャップがありました。

Tellusの登録者数は2024年8月現在、38,000名を超え、関心のある人たちはとても増えました。それでも、実利用する人がそれほど増えていないのは、衛星データが他のデータに比べて、まだまだ使いにくいデータであるということなのだと思います。

だからこそ、衛星データを利用したいという課題やアイデアを持つ方たちと一緒に企画してサービスを作り、並走していかないとなかなか定着しないというのは、私にとって大きな気づきでもありました。

小笠原：衛星データが使いにくいデータであったということについて、現在はタスキング（衛星に新規撮像依頼をかけること）や生成AIの開発がTellusで進み、これまで衛星データを利用するのは難易度が高くて諦めていた人にとってより利用しやすいUI/UXが実現できつつあることは良いことだと思います。
Tellusの登録者数が38,000人で、宙畑のUUが月間で約10万人。Tellusの立ち上げ当初は宇宙産業従事者って言われる人が1万人ぐらいだと聞いていたので、その約10倍もの人が興味を持ってくれている事実があるということは、ここから伸ばしていける余地があるということだとポジティブに捉えています。

（3）これからの衛星データ利用はどのように伸びていく？

宙畑：安全保障、一次産業、金融業と様々な産業への利用が期待される衛星データですが、これからの衛星データ利用はどのように拡大していくと考えていますか？

山﨑：近年様々なところで聞くようになっていると思いますが、デュアルユース（軍民両用）の流れは、世界で加速すると思います。また、人類の直面している課題でもある気候変動などの分野での利用も増えて行くと思います。

宙畑：宇宙産業自体、もともとはアメリカとソ連の冷戦時代の技術開発競争に始まり、安全保障用途として開発された宇宙技術であるインターネットやGPSも、民間に解放されてから様々なサービスが生まれていますよね。

山﨑：そうですね。もちろん世界が不安定になることで、安全保障のニーズが高まることは、多くの人が望むことではないと思います。ただ歴史を振り返ると、残念ながら安定期もあれば変動期もあります。今は変動期に移行しているように感じていますので、そういう時こそ、安全保障分野でも新しいテクノロジーが生まれ、それが徐々に私たちの一般生活にもスピンオフしてくるのではないでしょうか。

宙畑：測位衛星や通信衛星と比較すると、地球観測衛星が生み出す衛星データによる産業は相対的に大きく伸びていないようにも感じているのですが、それはどこに理由があると考えていますか？

山﨑：いろいろな理由があると思いますが、データが高額であることも理由の一つかなと思います。また、そもそも流通しているデータの量が少ないので、使える人が少ないというのは大きいように思います。さらに衛星データ毎にフォーマットが異なるなど、他のデータでは当たり前である「標準化」などができてないところもユーザから見るとまだまだな点だと思います。

宙畑：そうですね。宙畑でも衛星データを購入したことがありますが、欲しいエリアはすごく狭いのですが、最低購入金額があって余分なところも買わないといけないなどはすごくもったいないなと思うところがあります。

例えば、農業においては日本の農地は衛星データで確認したい区画が狭くて、必要なシーンを購入して使おうとすると費用対効果が合わないというケースをよく聞きます。

最近はスカパーＪＳＡＴと日本工営、ゼンリンの3社が提供する地上インフラを監視するサービス「LIANA」が、いち地方自治体にとっては最低購入面積が広すぎてなかなか手が出せない価格だったところから最低利用面積を「1km×1km」という低価格プランを出したことなどはヒントになりそうですね。

（4）宇宙技術の利用省庁における宇宙関連予算に注目。利用する基準を定めてサービスが生まれる仕組みが重要

宙畑：安全保障が伸びていくという話題があった一方で、近年は様々な省庁で宇宙関連予算がついている印象です。例えば、先日宙畑で各省庁における宇宙技術の開発を支援する予算をまとめた結果が以下になります。この結果も踏まえて、今後宇宙産業が発展するために重要だと考えるポイントはありますか？

山﨑：現在の政府予算は、宇宙技術に関する研究開発要素があるものが多いように感じてます。それらは、政府あるいは民間企業の研究開発を加速させることには効果的な政策だと思いますが、事業としての成長を促すには、政府や地方自治体の方々に宇宙のユーザになっていただき、宇宙の技術やサービスを継続的に利用いただくことも重要だと思います。そのためには、民間企業が努力して、政府が「宇宙のサービス利用してもいいよ」と言ってくれるような付加価値のあるサービスを作ることが重要だと思っています。

宙畑：研究開発の先に、研究開発をした企業の持続的な売上が約束されている訳ではないということですね。例えば、アメリカではSpaceXのロケット開発を支援しつつ、国自体がSpaceXのお客様になっています。SpaceXに限らず、企業がサービスを構築できたら国がユーザーとしてそのサービスを購入するという仕組みができていますよね。

山﨑：そうですね。研究開発に政府の支援もあるのは素晴らしいことですが、民間投資も含めて研究開発をやりつつ、一定の基準を満たしたサービスができたら政府がユーザになり、購入してあげるという流れが生まれると、民間も頑張れると思っています。

宙畑：国が新たな研究開発要素を民間から募集して予算を付けるのではなく、国が自らが必要なサービスの基準を定め、そのサービスを提供するために必要な研究開発は民間投資も含めて実現する。そうすれば国が考えてもいなかった技術開発やイノベーションも起きるという流れが起きているのがアメリカということでしょうか？

小笠原：今、お金をつけなくてもサービスを購入する可能性を示すだけでもいいと思います。

例えば「食料自給率を〇%上げる」「天気予報の精度を〇%あげる」といったサービスがあれば国は絶対買うと宣言しておくような。プライズ型予算をもう一歩進めてプライズ型基金などはあり得るのではないかと思っています。

宙畑：金額の設定根拠を示す難易度が高いかもしれませんが、目標の数値に対して、ある程度の失敗があることも見越して研究開発費として政府予算がつくような仕組みもできると、考えもしなかったような技術革新が起きるかもしれませんね。

（5）衛星データ利用のブレークスルーはAI利用と量の質的転換がカギ？

宙畑：衛星データ利用がさらに発展するためのカギはどこにあると思いますか？

山﨑：いろいろな可能性がありますが、私はAIの活用だと考えています。これから衛星データに限りませんが、ますます人間が処理できるデータの量を超えてきます。例えば、優秀な衛星データ解析者のノウハウを学習させたAIを作ることができれば、解析のスピードはすごく上がるし、精度も上がっていくのではないかと思っています。

小笠原：モデルがどう学習されたのかなどが分かるように、ブラックボックスではないモデルの作り方も重要です。モデルの作り方もオープンになっていくことが必要だと思っています。

例えば、ある衛星データの解析結果が90%ですと出してくるモデルを受け入れようと思うと、ユースケースや組織にもよりますが、誰がモデルをコントリビュートしたのか、モデルをどのように学習させたのか、何を使って学習させたのか、モデルの全体像を把握して、間違ったときになぜ間違ったのかを辿れるようになることは重要です。

また、RAG（Retrieval-Augmented Generation：大規模言語モデル（LLM）によるテキスト生成に、外部情報の検索を組み合わせることで、回答精度を向上させる技術）がかなり重要になると思います。

宙畑：衛星データのスペックという観点で不足していると思われることはありませんか？

山﨑：衛星データのスペックが上がれば衛星データ利用が進むという考え方は、正しいかもしれませんが、そこに執着しすぎるとビジネスの発展が逆に停滞するのではないかとも思っています。

宙畑：衛星データの利用ビジネスの発展と衛星データのスペックの向上は必ずしもリンクしないということでしょうか？

山﨑：もちろん、衛星データが高解像度になることや、高頻度になることは顧客ニーズであることは間違いないのですが、スペックが上がるからお客様が増えるという考えよりも、ユーザの解決したい課題に対して、衛星データに加えてその他のリソースも使うような柔軟なアプローチで対応する方がビジネスは発展するのではないでしょうか。

小笠原：「量の質的転換」が起こると考えてみても良いですよね。例えば、昔のインターネット検索の裏側はディレクトリ型になっていて、人間がこの言葉を検索した人にはこの情報を返すというのをひとつひとつ登録していたんですね。

それがクロール型になって、システムがインターネットに無数にある情報を自動で蓄積して、検索された言葉の関連を推測して必要な情報はこれでしょ？というのを推測して返すようになりました。ここで量が質を変える相転移が広告ビジネスとして起こったんですよね。ネットワーク・エフェクトが効き始めたと言っても良いですね。

そして、これからは検索行動で存在する答えを探しに行くというよりも、ディスカバリーやエクスプローラーという形で、問いに対して膨大な情報の中からAIと一緒に仮説を立てて検証してみることになるでしょう。もはや検索の必要性は薄れ、欲しい結果にたどり着こうとするよりも、どういうアウトプットやアウトカムをつくりたいかが重要になります。

衛星データも量が圧倒的に増えたときに、いつどこで撮った○○のデータが欲しいという検索ではなくて、このデータはこの企業のミッションに対してこういうアプローチで使えるとか、AというデータとBというデータをCという仮説を元にこれまで違った視点での予測ができるなとか、そういったことをAIと一緒に考える世界になっていくのではないかと思います。

山﨑：今、Tellusの基盤強化のために、生成AIでの検索などの研究開発などを実施しているところです。

宙畑：そのような世界で衛星データ利用がより広がるために重要なのは、顧客のニーズをいかに集めるかということでしょうか？

田中さんが前編でも話されていた「お客様があってこそのビジネスであるからこそ、お客様がどうすれば使いたいんだろうかというのはどこまでもこだわり抜くこと」にもつながりますね。

小笠原：そういう意味でも、Tellus、そして、Tellusのオウンドメディアである宙畑としては、その利用者や読者の顔が見える場所であるということに期待をしてもらう第2フェーズに来ていると思います。「なんかTellusと組んだらやたら様々な業種の方と繋がれるな」と思ってもらえるような。

（6）Tellusは衛星データ利用のインフラであり、拡大の起点となる

宙畑：最後に、Tellusが今後の宇宙産業にとってどのような存在になるのかを教えてください。

山﨑：衛星データを基軸としたダウンストリーム産業（衛星が撮影した画像や測位衛星を使った位置情報を利用したビジネス）が増えるような環境を提供するインフラであるということは間違いないです。

この点は、さくらインターネットのビジネスモデルと似ていて、Tellusを使ってくれているお客様とサービスを一緒に作り、その人たちが成功すれば自分らも成功するっていうモデルです。

宙畑：田中社長もTellusはさくらインターネットのクラウド事業そのものと話されていました。

山﨑：インフラとして、パートナーシップを大事に一緒にやってくれる仲間とより良いサービスを作っていきたいと思いますね。

小笠原：そうですね。衛星データを切り口に関連ビジネスを生み出せるような人たちが必ず使いたくなるファンクションであったり、必要なデータがあるインフラとしてTellusはありたいですね。

（7）編集後記

この度、2024年4月の（株）Tellusの設立を記念して、田中邦裕さん、山﨑秀人さん、小笠原治さんの3名にお話を伺いました。

田中さんのインタビューでは「Tellusはさくらのクラウド事業そのもの」という言葉から始まり「ソフトウェアがハードウェアを超越する世界」を実現するために必要なハードの設備投資を行うことで、産業を拡大するソフトウェアを無数に生み出し、そこから生まれた利益をさらに大きなものを生み出すために必要なハードに投資するという好循環に期待が高まりました。お客様が儲けることが、クラウド事業の発展につながるからこそお客様の声を大事にするという言葉もとても印象的でした。

そのうえで、山﨑さんと小笠原さんのインタビューでは、宇宙産業の発展に衛星データ利用という観点でどのような課題が存在しTellusが生まれたのか、また、今後の発展のためにどのようなポイントに注目すべきなのかを教えていただきました。衛星データの量が今後さらに増えると予想される今、いかにその量を質に転換するための仕掛けをTellusとして、政策としても生み出せるのかは宙畑としても考えていきたいテーマだと強く印象に残りました。

今回のインタビューを通して、宇宙産業を発展させるためのヒントを多く得ることができたように思います。本記事が、読者の皆様にとってもなんらかの事業やアクションを行う上でのヒントとなれば幸いです。

また、Tellusや宙畑へのご意見・ご相談がございましたらいつでもご連絡ください！