公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行を加速させるため、スポーツ庁が茨城、新潟、兵庫、香川、福岡、熊本、沖縄の7県を、環境整備に先導的に取り組む「重点地域」として指定したことが21日までに分かった。全国に公募し、指導者の確保や普及・啓発の推進状況を踏まえて決定した。他の地域の参考となる方策の検討を期待し、予算面で手厚く支援する。

　スポーツ庁は2023年度からの3年間を地域移行の「改革推進期間」と位置付け、2年目の24年度はモデル事業を行う自治体を前年度の339から510市町村に拡大した。