厚生労働省は29日、扶養されるパートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数を「51人以上」と定めている企業規模要件を2035年10月に廃止する方針を明らかにした。これまでは29年10月としていた。保険料を労使で折半する中小企業側の負担に配慮して見直した。今夏に控える参院選への影響も考慮したとみられる。

　自民党会合で提示した。通常国会への提出を目指す年金制度改革関連法案に盛り込む方針だ。

　企業規模要件は27年10月に「51人以上」から「36人以上」へ緩和。29年10月に「21人以上」へ、32年10月に「11人以上」へ段階的に緩和し、35年10月に廃止する。