「1票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた2件の訴訟の判決で、東京高裁は13日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。全国の高裁・高裁支部に起こされた計16件の訴訟のうち、判決があった6件全てで合憲となった。3月7日の福岡高裁で一審判決が出そろい、最高裁が判断を示す。

　鹿子木康裁判長と増田稔裁判長はそれぞれ判決理由で、10年ごとに議員定数配分を見直すことで格差是正が予定されていると指摘。今回衆院選の格差は著しいとは言えず、「投票価値の平等の要求に反する状態にない」と結論付けた。

　24年10月27日の投開票日時点で議員1人当たりの有権者数は最少の鳥取1区と比べ、最多の北海道3区が2.06倍だった。山口邦明弁護士らのグループは東京4選挙区と比例代表、升永英俊弁護士らのグループは11都県の選挙区について無効を主張。人口比例に基づかない区割りで選挙が実施されたと訴えていた。