公益財団法人「新聞通信調査会」は15日、米国と英国、フランス、韓国、タイ、ロシア、インドの7カ国で実施した世論調査の結果を公表した。各国約千人が回答。今後10年の間に再び核兵器が使用されると思うか尋ねたところ「使用されると思う」と答えた人の割合はロシアがトップで69.2％を占めた。韓国、米国、フランスは「使用されないと思う」が5割を上回った。

　調査会は「ロシアでは長引くウクライナ情勢の下で、使用は避けられないものとの認識が広がっているのではないか」と分析している。

　核兵器について「廃絶すべき」と答えた人はタイで半数に達し、韓国、フランス、米国、英国、インドの5カ国でも4割を超えた。ロシアは「核保有はやむを得ない」が65.8％に上った。

　被団協がノーベル平和賞を受賞したことについて、米国で約8割が「知らない」と答えた。

　調査機関を通じ、昨年11～12月に電話とインターネット、面接で質問した。中国の調査機関は2023年度に続き「国外から依頼された世論調査は難しい」と断った。