新潟水俣病被害者団体と環境省は4日、新潟県庁で、患者認定から漏れた被害者の早期救済に向け非公開で協議した。団体側によると、（1）未救済の被害者への補償方法（2）医療や介護の問題（3）被害発生地域の健康調査（4）差別・偏見の解消―の4点について、今後も話し合いを続けると確認した。

　団体側13人と、環境省から前田光哉環境保健部長ら4人が出席。団体側は、5月末に開催が見込まれる公式確認60年式典に浅尾慶一郎環境相が出席することや、被害地域での健康調査実施を求めた要望書を出した。

　環境省の森桂特殊疾病対策室長は協議後の取材に「要望を受け止め、省内で調整したい」と述べ、回答を避けた。