マツダは18日、トヨタ自動車などとの協業を活用し、2030年までの車載電池への投資を7500億円から半減すると発表した。30年までに1兆5千億円としていた電動化投資について、インフレで2兆円規模に膨らむ見込みとなり、協業による効率化などで総額1兆5千億円程度に抑える取り組みの一環となる。

　毛籠勝弘社長が電動化戦略に関して同日、東京都内で記者会見し「電池は強力な投資を要するが需要の不確実性が高い。慎重かつ合理的な投資を行う」と述べた。

　27年に導入予定のEVは、協業によって開発投資を40％低減する。