共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、石破内閣の支持率は前回調査（2月15、16両日）から12.0ポイント急落し27.6％だった。昨年10月の内閣発足後、最も低かった同月の32.1％を下回り過去最低となった。石破茂首相が自民党衆院1期生との会食の際に1人当たり10万円分の商品券を配布したことについて「問題だ」との回答が71.6％に上った。高校授業料無償化に関し、私立高も所得制限なく支援する方針に反対は56.5％で、賛成の39.2％を上回った。

　内閣支持率が30％を割り込むのは、昨年8月の岸田政権末期以来。不支持率は16.0ポイント増の57.8％だった。商品券などの配布は安倍、岸田両政権下でも確認されている。自民政権下で長年の慣行だった疑いが浮上したことが内閣支持率に影響した可能性がある。石破首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。

　「政治とカネ」問題が自民政権下で根絶に向かうかどうかを聞いたところ「向かわない」78.5％が、「向かう」17.8％を大きく上回った。

　有効回答者数は固定電話423人、携帯電話623人。