ホールディングス化し、3つの事業の柱を策定

　MIRARTHホールディングスは、1972年に「株式会社宝工務店」という小さな工務店として歩みを始めた。1990年代に自社ブランドマンションの販売を開始。新築分譲マンション事業を軸に成長を遂げ、2001年にJASDAQ上場を果たす。新築分譲マンションに派生する賃貸・管理・流通事業や流動化事業など事業の多角化を進め、2013年には発電事業を開始し、さらにアセットマネジメント事業や海外事業を展開していく。

　こうした同社グループの事業展開について、島田氏は「1972年の創業以来、“誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい”をコンセプトに、人々の実需に寄り添った住まいを提供してきました。近年では、住まいという領域にとどまらず、すべての方々の幸せの実現を目指し、ライフスタイルの変化や時代の要請に対応し、マンション事業に依存しない事業の多角化を進めています」と語る。

　今回のホールディングス化には、多角化を進めてきた“事業セグメントの整理”も背景にある。

　島田氏「ホールディングス化の目的はいくつかありますが、一つが広範にわたっていた事業セグメントを整理するため。『不動産事業』、『エネルギー事業』、『アセットマネジメント事業』の3本柱および『その他事業』の、4つの事業セグメントに再編・整理することで、マーケットにも当社グループの事業を分かりやすく示すことが狙いです」

不動産総合デベロッパーの枠を超え、未来環境デザイン企業へ

　一方で、一般の方々からすると、まだまだタカラレーベン＝マンションのイメージが強いかもしれない。ホールディングス化にあたり策定したパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」には、そんな“不動産総合デベロッパーからの進化”という決意が込められている。

　島田氏「ライフスタイルの変化により、“住まい”に求められるニーズは多様化しています。加えて、社会や地域が抱える課題も複雑化してきました。多様化するニーズに応え、社会や地域の課題を解決するために、不動産総合デベロッパーの枠を超えて、『未来環境デザイン企業』へと進化する。そんな思いを込めて、パーパスを定めました」

　また、「不動産総合デベロッパー」から「未来環境デザイン企業」への進化の決意は、社名にも表れている。

　「新社名の『MIRARTH』は、『Mirai（未来）』と『Earth（地球）』を掛け合わせた言葉です。『地域全般への貢献を通じ、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化したい』という思いが込められています」と島田氏。

　余談だが、新社名決定の裏側を島田氏は次のように語ってくれた。

　「新社名の最終的な候補として残ったのが、“タカラレーベン”を生かした社名と『MIRARTH』の2つ。新社名決定の朝、私は無難なところで前者の“タカラレーベン”を用いた名称にしようと思っていました。しかし、新社名決定の直前、『もっと夢が膨む会社にしたい』という思いに駆られ、“未来”と“地球”という壮大な単語に由来する『MIRARTH』を選びました」

　これまでの事業展開をさらに発展させ、人と地球の未来を幸せにする。そんな未来を描けるのは、まさに島田氏が直前で新社名を「MIRARTH」に転換したからに他ならない。

点だけでなく面の開発も推進し、地域活性化を実現する

神奈川県小田原市の新築マンション「レーベン小田原 THE TOWER」

　MIRARTHホールディングスが掲げる「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」はタカラレーベンの企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」を踏襲し、さらに進化させたもの。同社グループは創業以来、不動産事業やその他事業領域で、幸せづくりに資する社会・地域貢献に注力してきた。

　例えば、2022年5月に販売開始した、神奈川県小田原市の新築マンション「レーベン小田原 THE TOWER」は地域貢献を強く意識したプロジェクトの一つ。同プロジェクトでは、老朽化が進んでいたビルを蘇らせ、新たな価値を小田原に生み出すことを目指した。同マンションには、レストランやショップなどの商業施設や医療施設が備わっており、安心・安全で、快適な街づくりに貢献している。今後は新しい小田原のランドマークとなることが期待されている。

複合型天然温泉リゾート「アクアイグニス淡路島」

　こうした社会・地域貢献に対する思いについて、島田氏はこう語る。

　「近年、地方での展開も加速し、供給エリアが拡大していく中で地域の方々とお話させていただくと、空洞化や人口減に悩まされている方々も多く、『この街をなんとかしたい。力を貸して欲しい』という、熱い想いに触れることがよくあります。マンションを開発するだけの「点」の開発だけではなく、地域自治体や、異業種、地域住民と協議しながら、住まいや再生可能エネルギーなども絡めた、地域活性化に資する「面」の開発もより推進していきたいと考えています」

　地方自治体や異業種などとの連携により、地域活性化を目指したプロジェクトには、グループ会社のタカラアセットマネジメント株式会社が事業資金の運用管理を担う、複合型天然温泉リゾート「アクアイグニス淡路島」が挙げられる。アクアイグニス淡路島では、地域施設や地元企業と協業し、新たな雇用創出や地域産品のブランド化などを実現することで、地域の価値向上を目指している。

　一方で、MIRARTHホールディングスは営利企業である。必ずしも利益に直結するわけではない社会・地域貢献と売上・利益のバランスについて、どう考えているのか。

　島田氏「キレイ事ばかりを言うつもりはありません。営利企業として、利益を上げることも非常に重要です。ただ、社会や地域を活性化し、課題を解決することで、当社グループに報酬として返ってくる。私はそんなふうに考えています」

これまでの事業に加え、パーパスを実現できる事業モデルを再構築したい

　創業50年の節目を迎え、企業の在り方を大きく変えたMIRARTHホールディングス。MIRARTHホールディングスの今後について島田氏は「これまで50年間培ってきた技術や経験、そして信頼をもとに各事業で成長戦略を実施しながら、次の50年、100年と更なる成長を図ってまいります」と力を込める。

　一方で、21歳で宝工務店に入社し、副社長としてリーマンショックを乗り越え、2014年より代表取締役社長に就任した島田氏へ、在任中に成し遂げたい個人的なミッションについても聞いてみた。

　島田氏「パーパスはつくって終わりでは意味がありません。社員に浸透させ、パーパス経営を実行することが私のミッションだと思っています。また社会・地域貢献がしっかりと報酬として返ってくるモデルも創り上げたいですね」

　こうした島田氏の社会・地域貢献への熱意の根底にあるのが、「日本が好き」という想いだ。

　「日本の歴史や文化、産業など、日本のすべてが大好きなんですね。だからこそ、地方創生に貢献し、サステナブルな日本を構築することで日本全体を元気にしていきたいと思っています」と島田氏。サステナブルな日本をつくることは、サステナブルな地球を構築することに繋がり、そして人々の幸せにも繋がるはずだ。

　宝工務店からタカラレーベン、そしてMIRARTHホールディングスへ。社名は変わっても、受け継がれる“幸せの実現”への想い。未来環境デザイン企業へと変化を遂げるMIRARTHホールディングスは、“人と地球の未来の幸せ”実現のために、新たな一歩を踏み出している。