【3月9日 AFP】米労働省が8日発表した2月の雇用統計によると、失業率は前月の7.9％から7.7％に下がり、約4年ぶりの低水準まで改善した。就業者数は前月比23万6000人の純増で、世界第1位の経済大国で順調に進む雇用の回復が示された。

　失業率は08年12月に7.3％を記録して以降、世界的な不況のあおりを受けて上昇を続けていた。アナリストらの予想では、2月の失業率は前月に引き続き7.9％、就業者数は16万5000人増にとどまるとされていたが、発表値はこれをはるかに上回った。

　米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（High Frequency Economics）の米国担当主任エコノミスト、ジム・オサリバン（Jim O'Sullivan）氏は「このデータは労働市場の勢いがさらに強くなっていることを裏付けるものだ」と述べた。「これ以上の加速がなくても、雇用の増加傾向は強く、失業率の低下を継続するのに十分である」

　雇用状況の改善を受け、ドルと米株価は上昇。ここ3日間にわたり連続で過去最高値を記録していたダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、再び最高値を更新した。(c)AFP/Veronica Smith