【12月4日 AFP】フランス東部の町が、公共の場における宗教的シンボルを禁止する法律に従って聖母マリア（Virgin Mary）の像を撤去するよう命じられた。町長が3日、明らかにした。

　行政裁判所は、東部オートサボア（Haute-Savoie）県ピュブリエ（Publier）当局に対し、2011年に公共の公園に設置されたマリア像を撤去するよう命じた。

　11月24日に出た判決によると、同町は命令に従い3か月以内にマリア像を撤去しなければ、1日当たり100ユーロ（約1万2000円）の罰金を科される。

　ピュブリエのガストン・ラクロワ（Gaston Lacroix）町長は、問題となっているマリア像を移設する「私有地」を探したいと述べた。

　イエス・キリスト（Jesus Christ）の母マリアをかたどったこの像は、町議会で一切審議されなかったにもかかわらず町の予算で設置され、当初から議論の的となってきた。

　その後この像はある宗教文化団体に売却されたが、その団体は像が設置されている土地の区画の購入を認められなかった。このため、宗教的シンボルに関するフランスの法律に違反してマリア像が公共の土地に設置された状態が続いていた。

　世界でもトップクラスの世俗的な国フランスは、宗教と公的な活動を強力に分離している。(c)AFP