【1月27日 AFP】パレスチナ自治区で26日、ガザ地区北部から避難していた住民が帰還し始めた。15か月以上続く紛争でガザ地区は壊滅し、ほぼ全住民が避難していた。

ガザでの停戦合意に基づき、イスラム組織ハマスが人質としているイスラエル人と、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の身柄交換が進展している。25日には、ハマスが人質にしていたイスラエル人4人を解放し、イスラエルも拘束していたパレスチナ人200人を釈放。26日、両者はさらに6人の人質解放で合意に達した。

ハマス当局関係者はAFPに対し、26日の朝、避難していた大勢のパレスチナ人が北に向かい始めたと述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。

トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する」と主張。パレスチナ人をガザから立ち退かせることについて、ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と協議していることを明かした。

一方、パレスチナの指導者たちはトランプ氏の計画を非難し、パレスチナ人のいかなる強制移動にも抵抗すると宣言した。

パレスチナ人にとってガザからの強制移住を試みる行為は、アラブ社会が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ、1948年のイスラエル建国時のパレスチナ人の大量追放を想起させる。(c)AFP