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吉田 徹
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政治はなぜ嫌われるのか――民主主義の取り戻し方 単行本 – 2012/11/22

コリン・ヘイ (著), 吉田 徹 (翻訳)
4.2 5つ星のうち4.2 6個の評価
すべての形式と版を表示
先進デモクラシー各国で進む投票率の低下や政治家への不信感の高まり。それはなぜか。新自由主義による「政治」への攻撃やグローバル化に伴う国内政治の無力化、社会科学における合理的選択論の隆盛から政治学者の責任まで、さまざまなファクターを斬新な視点で検討し、「政治」の再生はいかにして可能かを探る。従来の「政治」観を刷新する、イギリスの新世代政治学者による注目の書。
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  1. 本の長さ
    264ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    岩波書店
  4. 発売日
    2012/11/22
  5. 寸法
    13.5 x 2.4 x 19.5 cm
  6. ISBN-10
    4000258699
  7. ISBN-13
    978-4000258692
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商品の説明

著者について

コリン・ヘイ(Colin Hay)
1968年生まれ.ランカスター大学で博士号を取得後,バーミンガム大学を経て,現在シェフィールド大学教授(政治分析).Comparative European Politics 誌およびBritish Politics 誌の初代編集委員も務める.著書にRe-Stating Social and Political Change (Open University Press,1996),The Political Economy of New Labour: Labouring Under False Pretences?(Manchester University Press,1999),Political Analysis (Palgrave,2002)など.

吉田 徹(よしだ とおる)
1975年生まれ.東京大学総合文化研究科修了(学術博士),日本学術振興会特別研究員などを経て,現在北海道大学公共政策大学院准教授.この間,パリ政治学院講師・ニューヨーク大学客員研究員を務める.著書に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局,2008年),編著に『ヨーロッパ統合とフランス』(法律文化社,2012年)など.

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2012/11/22)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/11/22
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 264ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4000258699
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4000258692
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.5 x 2.4 x 19.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.2 5つ星のうち4.2 6個の評価

著者について

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吉田 徹

吉田 徹

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東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒。日本貿易振興機構（JETRO）調査部、パリセンター調査ディレクターを経て、東京大学総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。日本学術振興会特別研究員等を経て、北海道大学法学研究科／公共政策大学院教授、現在同志社大学政策学部教授。その間、パリ政治学院ジャパンチェア招聘教授、同非常勤講師、同フランス政治研究所客員研究員、ニューヨーク大学客員研究員。現在、フランス国立社会科学高等研究院（EHESS）日仏財団（FFJ）リサーチアソシエイト。

カスタマーレビュー

星5つ中4.2つ
6グローバルレーティング

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上位レビュー、対象国： 日本

そうる・べろう Look Up が頼り
5つ星のうち5.0 本書が教えてくれた2つの発見
2014年5月23日に日本でレビュー済み
1つ目は政治への嫌悪が、我が国特有のものではないこと。

政治家への侮蔑や特にインテリ層が政治に関わることを拒むのは、金権的選挙制度や政治家の劣化という我が国特有の歴史によるものと考えていたが、そうではなくて先進民主主義国共通の現象であること。

2つ目は、政治の忌避を政治学が内在化していること。上の説明にもあるが、実証政治学が社会学の合理的選択論の「政治家political actorsは道具主義的で自己の利益を最大化しようとする存在」という仮説を基として理論化し、これが新自由主義とグローバリズムと協働して非政治化を推し進めているらしい。

久し振りにヘーゲルの『精神哲学』を眺め、ふと思いついて同じく『法の哲学』を捲ったら、議員について同じような定義をしていた。君主を国家精神の体現者とするヘーゲルにとり議会は揚棄の対象でしかない。

すると、政治家を議員に限定して、「道具主義的で自己の利益の追求者」とするなら、そうした考えは、フランス革命前の三部会、つまり政治家を各職域、各身分の代表と同じように見て、議会は彼らが君主に陳情する場所と考えているのと同じことになる。

そうした19世紀以来の政治家観が、国民主権・代表民主制を前提とする考え方と余りに乖離していることは明らかだ。多分、必要なのは現状の固定ではなく、政治家観の深化と改良ではないだろうか。

追記。民主主義の根本である「討議」は英語ではdeliberation　だ。これも「今さら」の発見の1つだった。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
θ
5つ星のうち3.0 俗説の批判はデータに基づいて説得的、しかし自説は・・・
2013年8月11日に日本でレビュー済み
近年の投票率低下や政治不信など、人々の「政治嫌い」は増してきているように思われる。
しかし、一体それはなぜなのだろうか。
本書では、巷でよく言われる「有権者の政治離れ」のような、有権者に行動に原因を求める言説を批判的に分析し、むしろ政治家の行動の側に原因を求めようとする。

通俗的な言説への批判は、実証的で緻密である。
例えば「政治家への信頼低下」というのはよくいわれる原因だが、政治家への信頼は８０年代から低下しているのに、政治参加の低下は９０年代に置き始めているので、これを主原因とするのは誤りと論ずる。
また、「グローバル化によって政府の役割はそもそも縮小しているから、それを反映してのことなのだ」という言説に対して、グローバル化の促進と政府の機能、政府支出等の縮小は直結していないことを論じ、このつながりの誤りを指摘する。

しかし、一方の筆者の持論の話になると、こういう実証性は薄くなってしまう。

例えば、筆者が挙げる要因の一つに「社会的選択理論・公共選択理論」や「選挙ー市場アナロジーによる分析」を挙げる。
こういった議論においては、有権者の意見というのは最初から固定されていて変更されようがなく、それをどのように集計して意思決定に持っていくか、が議論されたり、政治家はマーケティングのようにそれの支持を取り付けようとしたりすることになっている。
しかし、民主主義の重要な機能は「議論とそれによる意見変容・深化」にあるのであり、そうした側面がすっぽりと忘れられている。
こうした要素を無視して政治家などが動く結果、有権者は「所与のコマ」のように扱われてしまい、結果政治に関わる必要がない（そもそもそういうアクターではない）と感じてしまうようになる、としている。

こうした議論自体はありうることだと思うし、「社会的選択理論・公共選択理論」や「選挙ー市場アナロジーによる分析」に対しては有効な批判たりうると思う。
しかし、現実の政治離れの分析が本書の主眼であろうから、実際の政治家の行動に対してこういった言説・学説は本当に影響を与えているのか（大半の政治家はアローやダウンズを知らないのではないか？）、その影響が政治離れに作用しているのか、を示してこそ、初めて有効になりうる提案のように思う。
批判するときはデータを持ちだして批判しながら、自説はデータに基づいているのか検証しないのはいささか心もとない。

というわけで、批判としては非常に優れているし、主張そのものはありうると思うが、筆者の議論展開はあまり筋が通っていないように思った。
ただし、問題設定自体が新しく、今後きちんと議論されるべきものを提起したという意味では意義はあるだろう。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
森たかゆき
5つ星のうち5.0 新しい視座から民主主義を考えたい方に
2013年4月7日に日本でレビュー済み
『ポピュリズムを考える―民主主義への再入門』の著者、吉田徹氏の訳書ということで購入。
本書は、世界的に広がる政治不信や投票率低下といった問題の背景を多様な視点から分析し、
問題克服の手掛かりを探ろうと試みています。

「投票率の低下は、市民の道徳的意識・公民としての義務感覚の薄れの現れである」
「政治家は、公共的な利益よりも自らの利益を優先して行動する」
「グローバル化により各国政府の政策の選択肢は限定されている」
こうした「俗説」を実証的なデータを用いて反証していくプロセスは知的な刺激に満ちていて、
学術研究の面白さを存分に味わうことができます。

結論部分で明快に主張されているのは、「道具主義的で自己利益的な人間観」から脱するべきだというくらいで、
決定的で分かりやすい解決策を求める人には不満が残るかもしれません。
しかし、それであるが故に、政治や民主主義について自分で考えてみたいという人にはお薦めです。
通俗的な理解に反する部分も多々ある本書の議論から、新しい思考のヒントを得られるのではないかと思います。
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 レポート