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　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に、新たに5社が受注していたことがわかった。いずれも随意契約。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の問い合わせに厚生労働省が資料を提出した。

　新たに受注が判明したのは、ワークス（東京都）▽ブルマーレ（同）▽東洋繊維（岐阜県）▽RELIEF（大阪市）▽TSO　International（高松市）で、契約金額は計約36・6億円。介護施設や妊婦向けなどとして5月12～15日に契約された。すでに公表されている6社のうち、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社も、全世帯向けなどの布マスクを計129・4億円で追加受注していた。

　新たに受注した業者は取材に対して「国から業界団体を通じて募集があり、社会貢献できればと思い応募した。海外の自社工場に不純物が入らないように透明のカーテンで仕切るなどした生産ラインを新設し、すでに生産を終えた。数量はお答えできないが、現在複数回検品している。材料費や輸送費などを除けば利益はほぼない」と答えた。

■配布は3割に満たず…