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　新型コロナの感染急拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった東京都は19日、対策本部会議を開き、21日以降の飲食店などへの営業時間の短縮要請など具体策を決めた。感染対策を確認した認証店は、営業時間を午後9時までとし、酒類提供は午後8時までとするか、営業時間を午後8時までとして酒類提供を終日停止するか選択できるようにする。非認証店には午後8時までの時短を要請し、酒類提供は終日停止を求める。

　21日から2月13日までの重点措置の全期間に協力する場合と、週明けの1月24日から協力する場合、協力金を支給する。全期間協力し、酒類提供する認証店が午後9時までに時短する中小規模の店には1日2万5千～20万円を、酒類提供せず、午後8時までに短縮する認証店と非認証店には1日3万～20万円を支給する。大企業への協力金は1日あたり20万円を上限とする。1月24日から協力する店には最大で1日あたり20万円を支給する。

　飲食店の人数については、今月11日から1テーブル「4人以内」に制限するよう協力を依頼しているが、重点措置の適用後は、対象者全員が検査で陰性を確認できれば1テーブル5人以上の会食も認める。