【詳報】ウクライナ侵攻13、31日~4月3日(日本時間)の動き
ロシア軍が侵攻しているウクライナでは、2日にかけて中部の工業都市ドニプロなどへのミサイル攻撃があり、東部では地上での戦闘が続いています。停戦協議を経ても被害は拡大し続けており、米国などは武器の提供を含むウクライナへの支援の動きを強めています。状況は予断を許しません。
(タイムスタンプは日本時間。括弧内は現地時間)
■■■日本時間4月3日■■■
23:26(キーウ17:26)
ウクライナ検事総長「キーウ近郊から民間人410人の遺体」
ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、これまでに首都キーウ(キエフ)近郊の地域から民間人410人の遺体が運び出されたとフェイスブックに投稿した。そのうちすでに140人については検視を終えたという。
ベネディクトワ氏は、ロシア軍によるウクライナ人に対する集団殺害などの戦争犯罪が起きているとも指摘。「国内外の法廷で責任を負わせると強調する」などと訴えた。
23:32(ワシントン10:32)
ゼレンスキー大統領、ロシア軍の民間人殺害は「ジェノサイド(集団殺害)」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日に放送さた米CBSのインタビューで、ロシア軍がウクライナ東部や首都近郊ブチャなどで多くの民間人を殺害したとされることについて「ジェノサイド(集団殺害)だ。これは国とすべての(ウクライナの)人々を消滅させる行為だ」などと述べた。
「これはジェノサイドか」との質問に答えた。ゼレンスキー氏は「私たちはウクライナの市民であり、ロシアの政策に従属したくはない。それゆえに、私たちは破壊され、絶滅させられようとしているのだ」との見方も示した。また、事態の打開に向けて、プーチン大統領に首脳会談を改めて呼びかけた。
23:50(モスクワ17:50)
ロシア国防省、キーウ周辺の大量虐殺を否定
ロシア国営のノーボスチ通信は3日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで大量殺害が行われたとするウクライナ側の主張について、ロシア国防省が否定したと報じた。同省は「ロシア軍が何らかの『犯罪』を犯したとする、ウクライナ側が公開した全ての写真や動画は、いつもの挑発に過ぎない」と反論しているという。
22:30(ワシントン9:30)
米国防総省高官「ロシアは民間人を区別する努力を示していない」
ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省のカービー報道官は3日朝のFOXニュースの番組で、「ロシアは市街地を攻撃し、民間人を殺害している。(民間人を)区別する努力を示していない」と述べた。
ロシア軍が首都キーウ(キエフ)周辺から部隊を移動させていることについても、「ロシア軍が撤退し、ウクライナ軍がキーフ近郊を含め、一度奪われた領土を取り戻している」との認識を示した。
22:00(ワシントン9:00)
米国務長官「ロシア軍部隊の(キーウ周辺)撤退か、再配置か、断言は早い」
ブリンケン米国務長官は、米東部時間3日朝の米CNNの番組で、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多くの民間人が犠牲になったとされる事態について「はらわたにパンチをくらったような気持ちになる」と述べた。「ロシア軍による残虐行為が続く限り、このような現実が続くということだ」とも述べ、ロシアを改めて批判した。
ロシア軍がキーウ周辺から部隊を移動させるなど、軍事侵攻作戦を軌道修正したことについては「戦略的な敗北だ」と指摘。ただ、キーウ周辺でのロシア軍の動きについては「部隊の撤退なのか、補給のための移動や再配置なのか、断言するのはまだ早い」と述べ、慎重な見方も示した。
21:30(パリ3日14:30)
仏外相も非難 「戦争犯罪に当たる」
キーウ(キエフ)近郊のブチャで、ロシア軍の激しい攻撃で多数の民間人が犠牲となり、遺体がなお路上に放置されていることについて、フランスのルドリアン外相が3日、声明で非難した。
外相は、ブチャでの惨状について「(正式に)確認されれば、戦争犯罪に当たる行為で、最も厳しく非難する」とした。ロシアに対しては「可能な限り強い国際的な経済圧力を維持し、そして強めるべきだ」と訴えた。
AFP通信によると、ドイツのハーベック副首相兼経済相も同日、独紙に「この恐るべき戦争犯罪に手をこまぬいていることはできない」と述べ、新たな経済制裁が必要だとの考えを示した。追加制裁は「欧州連合(EU)のパートナーと準備しているところだ」と明らかにした。
18:40(ロンドン10:40)
英外相「戦争犯罪として捜査を」
英国のトラス外相は3日の声明で、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊のイルピンやブチャなどの惨状が明るみに出ていることについて、「侵略軍による恐ろしい行為の証拠が増えている」と指摘し、「違法な侵攻における罪のない市民への無差別攻撃は、戦争犯罪として捜査されなければならない」と訴えた。
トラス氏は「ロシアが虚偽情報を使って残虐行為への関与を隠蔽(いんぺい)することを許さない」「軍指揮官やプーチン政権の個人を含む、残虐行為の責任者に裁きが下るまで休まない」として、実態を解明するべく、国際刑事裁判所(ICC)のあらゆる捜査を全面的に支持する、と表明した。
16:45(キーウ10:45)
キーウ近郊、多数の民間人の遺体
ウクライナ政府は3日、ロシ…
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