愛媛県は12日、2022年度の県内への移住者が過去最高の7162人となったと発表した。前年度と比べて約1・5倍と急増している。また、移住相談件数も7489件と過去最高だった。

　地域別にみると、中予が最も多い3147人で、東予が3014人、南予が1001人だった。

　移住者の出身地は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が合わせて2919人で、全体の約4割を占めた。年代別にみると20～30代が3924人と5割以上だった。

　県は人口減少問題をめぐって「26年に転出超過の解消」を目標に掲げ、移住促進に力を入れる。これまでの東京圏での取り組みに加え大阪圏も強化する方針といい、7月から大阪に相談窓口を常設する。8月下旬には大阪で初めてとなる県内20市町の合同による移住フェアも開く予定だ。

　中村時広知事は12日の会見で「コロナ禍でも気軽に参加できるオンライン移住フェアを継続的に行ったことなどが成果につながった」と分析した。ただ、コロナ禍で大きくなった地方回帰の潮流が再び逆転する兆しもあると指摘。「一過性で終わらせることなく、引き続きオール愛媛で全力で取り組みたい。そのためにしっかりとしたマーケティングや戦略が重要だ」と語った。

　県内への移住をめぐっては、地域の住民とのあつれきなどによって定着が難しくなった例がインターネット上で話題となるなど、課題も指摘されている。県によると、22年度の移住者は香川県が2499人、徳島県は2919人、高知県は1730人だった。県内への移住者は07年の集計開始以来、累計は2万501人となっている。中村知事は「愛媛県の移住政策は四国でみるとうまくいっている」と話した。