自民党派閥の政治資金パーティーをめぐって、裏金疑惑が浮上しました。政治とカネの問題は、なぜ、いつの時代も繰り返されるのか。約30年前、リクルート事件後の細川政権で、首相秘書官として政治改革にかかわった成田憲彦・駿河台大名誉教授(政治制度論)は「いつも『抜け道』が残されてきた」と語ります。
――令和の時代に再び「政治とカネ」の問題が政界を揺るがせています。どう受け止めていますか。
自民党の派閥を利用した集金システムに、ようやく捜査のメスが入るかもしれない、と注目しています。
捜査がどこまで進むかはわかりませんが、最大派閥の安倍派がパーティー収入の一部を裏金にして所属議員に渡していたことが事実なら、リクルート事件以来の大規模な「政治とカネ」の問題に発展するかもしれません。
――派閥による裏金づくりは長年、組織的に続けられてきたとみられています。そもそも、なぜ裏金にする必要があるのでしょうか。
政治にカネがかかるのは事実…
- 【解説】
90年代の一連の規制強化と景気低迷で企業が献金を渋りはじめ、若手政治家が却って派閥依存になったというこの記事の成田憲彦先生の仮説は興味深く、説得力がある。派閥の会長名であれば、知名度が低い若手でも、スジ論として資金集めやすいという。政治資金
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