政府が整備する「ガバメントクラウド」の活用が進んでいない。国だけでなく地方自治体の利用も想定するが、巨大なシステムを運営する大規模な自治体ほど移行が遅れている。政府が設定した期限に無理があり、IT人材も足りないからだ。

　政府は2021年、自治体が運用している税や住民票管理など20の基幹業務のシステムを、25年度末までにガバメントクラウド上につくる「統一システム」に移行する方針を決めた。コロナ禍では、自治体ごとにシステムがバラバラだったことが情報共有の足かせになった。その反省を踏まえたもので、国は自治体のシステム改修費用を支えるため、約7千億円の補助金を投じる。

　ただ、デジタル庁が昨年10月に調べたところ、少なくとも171の自治体で移行が期限に間に合わないことがわかった。数の上では全自治体の1割にとどまるが、全20の政令指定市のほか、東京都の10特別区など人口が多い自治体が含まれる。

　愛知県一宮市の中野正康市長…