23日の神奈川県湯河原町長選で初当選した内藤喜文町長は24日、選挙公約に掲げた「宿泊税」について、早ければ来年度当初予算案に盛り込む方針を明らかにした。関係者間での合意形成を急ぐ考えだ。

　この日、当選証書を受け取ったあとに報道各社の取材に答えた。

　内藤町長は公約で、町内のホテルや旅館に宿泊した客から宿泊税を徴収し、観光施策の財源にあてるとしていた。この新税による財政余力で給食費の無償化など他の公約も実現する構想だ。

　取材に対し内藤町長は、選挙前から一部の観光関係者とすりあわせを始めていたことを明らかにした。課税方式については一律の定額制にするか、宿泊料金に応じた定率制にするかで意見がわかれたため、調整を急ぐとした。税収の見込み額については明らかにしなかった。

　内藤町長は「課税で宿泊客が減る懸念もあったが、財源確保による観光施策の充実で逆に宿泊客は増える。早ければ来年度当初、遅くても来年度半ばには予算に盛り込めるようにしたい」と導入に意欲を示した。

　県によると、宿泊税が導入されれば県内初。町に隣接する静岡県熱海市は1人1泊200円の宿泊税を来年4月に導入することを決めている。