初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による呼びかけが15日に終了した。政府は1週間、「地震発生に注意しつつ日常生活を」と求めたが、各地で「旅行控え」がみられた。補償はなく、地元経済への打撃が懸念される。

　南海トラフ地震が起きた場合、3分で津波が到達すると想定されている和歌山県串本町。海岸沿いの潜水ガイド店「アーク・ダイビング・ショップ」では、13日までに約60件、計200人分のキャンセルが出た。夏休みのかき入れ時にもかかわらず客は例年の1、2割ほど。少なくとも200万円の損失を見込む。

　オーナーの川田圭太さん（38）は、「不安になる気持ちも分かるが、南海トラフ地震の可能性は今になって言われ始めたことじゃない。ここまで急に来なくなるのは予想以上だ」と話す。巨大地震注意が解除された15日以降の予約もキャンセルされているという。

　政府は臨時情報の発出にあたり、地震の発生に注意しながら日常の生活を送るよう呼びかけた。一方で、海水浴場を閉鎖した自治体も。新幹線が速度を落としたり、特急が運休になったりもした。川田さんは、各地のこうした対応が「旅行控え」につながったとみる。

　「何かあったときのために対応するのは理解できるが、様々に自粛したツケが、私たちのような事業者にきている」

キャンセル料免除も

　店舗は高台に囲まれ、「早け…