高齢化進む県営住宅に学生の力を 愛知県と同朋大が部屋貸し出す協定
松島研人
高齢化が進み、空き部屋が増えている県営住宅を活性化しようと、愛知県は大学生に空き部屋を貸し出す取り組みを始める。草むしりや清掃などの自治会活動を通じて、地域住民との交流を深めてもらうのが狙いだ。
県は22日、同朋大(名古屋市中村区)と協定を結んだ。大学から徒歩約10分の場所にある「県営向島住宅」を同大の学生に貸し出す。1室約44平方メートルで間取りは3K。家賃は月額約2万円程度を見込む。
向島住宅は1971年に建設。全336戸のうち、現在50戸ほどが空室という。高齢化も進んでおり、契約者の6割以上が65歳以上だ。
今後、自治会活動など学生と地域との交流を深める取り組みも検討するという。同大の福田琢学長は「学生のうちから地域コミュニティーに関わり、世代を超えて交流するのは貴重な機会。社会福祉の実践的な学びの場になれば」と話した。
県内には県営住宅が295カ所(約5万6千戸)あり、高齢化率は5割を超える。県の担当者は「他の大学にもPRしていきたい」としている。