企業版ふるさと納税制度を利用した福島県国見町への寄付が、企業側に還流していた疑惑をめぐり、自見英子（はなこ）地方創生相は27日、同町に対して地域再生法に基づく報告を求めたと明らかにした。制度が禁じる「経済的な見返り」があったかどうか、事実関係を明らかにするねらいがある。

　問題になったのは、同町の救急車開発事業。原資となった約4億円をグループで寄付したネット関連企業の子会社が、車両の製造を請け負っていた。癒着を防ぐため、制度は自治体が寄付企業に「経済的な見返り」を与えることを禁じている。寄付企業や関係企業への発注は、公正な入札を経ていれば問題ないが、町議会の調査特別委員会（百条委）は「入札に見せかけた実質的な随意契約だった」と指摘していた。

　内閣府が町に報告を求めた文書は20日付。寄付をした企業や事業を受注した企業と町の間で交わした契約書やメールなど7項目にわたって書類を提出するよう求めた。

　企業版ふるさと納税制度をめ…