小中学校のPTA組織でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会」（日P、事務局・東京都）の法人運営や事務局体制に不適切な状況が疑われるとして、公益法人の認定基準について審議する内閣府公益認定等委員会が公益法人認定法に基づき、日Pに指導をしたことが分かった。

　全国のPTAを代表する組織が、運営のずさんさを法的に指摘される異例の事態となっている。

　同委によると、指導は「報告要求」と呼ばれるもので、10月11日付。9月の立ち入り検査で状況を確認したという。

　関係者によると、同委からの文書では、事務局長と事務局次長が複数年不在で、経理などを事務員1人で主に担当▽2023年度事業報告を承認する理事会開催が失念のために遅れ、総会までの期間が法定日数に不足▽法定の役員変更届け出書が3カ月以上未提出――などの問題点を指摘。「法令などに則（のっと）った運営を行う認識に乏しく、適正な運営が図られているとはいえない」とした。再発防止策を含め、今月11日までの報告書提出を求めている。

　同委によると、立ち入り検査…