さまざまな環境問題に関わるプラスチックごみ。国際条約の策定に向けた交渉会合が25日、韓国の釜山で始まった。意見の隔たりの大きな論点が残る中、会期は1週間しかない。各国は立場の違いを乗り越えて合意をめざす。国際的な議論に深く関わってきた日本の貢献も問われる。

　条約づくりが具体化したのは2022年の国連環境総会。5回の交渉会合を開き、24年末までに条約の中身をまとめることが決まった。

「上流規制」をめぐり交渉難航

　ただ、交渉は難航している。生産、使用、リサイクルや処理といった「ライフサイクル」のうち、「上流」にあたる生産規制をめぐる各国の意見の隔たりが特に大きい。

　独自に規制を強化する欧州やアフリカ、プラごみ汚染の影響を大きく受ける島嶼（とうしょ）国は、世界一律で生産量の削減目標を定めるべきだと主張。原料となる石油が採れる中東諸国や中国、ロシアなどは規制に反対する。米国は来年1月のトランプ新政権発足直前で、今後の方針は見通せない部分がある。

　今年4月にあった4回目の交渉会合後には、選択肢を残した73ページの条文案がまとめられた。1週間という交渉期間で議論を終えることは難しいボリュームだという。

　議長のルイス・バヤス氏（駐…