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　政府・与党は、学生アルバイトの働き控えにつながる「103万円の壁」を引き上げる方針を固めた。19～22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する。パートタイムで働く配偶者の「年収の壁」である150万円を念頭に、国民民主党との協議もふまえて引き上げ幅を調整する。

　特定扶養控除は、所得税や住民税を算出する収入から一定額を差し引くことで、納税額を減らせる制度。所得税なら63万円、住民税なら45万円を引ける。ただ条件があり、子の年収が103万円を超えると制度の対象から外れ、親の税金が増えてしまう。そのため、学生にとって「年収の壁」となっていた。

　最低賃金などの上昇で年収が増えやすくなったこともあり、「親にこれ以上、バイトを増やさないようにと止められる」といった声が出ている。

　焦点は引き上げ幅だ。パート…