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芸能事務所 口頭契約3割

芸能人との契約がすべて口頭だけの事務所が3割にのぼることが、国の公正取引委員会の実態調査でわかりました。移籍や独立を事務所に妨害されたり、芸名の使用を制限されたりしたという例も寄せられています。

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ここがPOINT

問題になりうる行為を例示

「契約期間を一方的に延長して移籍を断念させる」「退所したタレントを出演させないようテレビ局に働きかける」。公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法に違反する可能性があると指摘しています。

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